Non-FIT太陽光発電所の開発やオフサイトコーポレートPPAによる電力供給などを手がける「メディオテック」が17億円調達

2023年2月20日、株式会社メディオテックは、総額17億円の資金調達を実施したことを発表しました。

メディオテックは、Non-FIT太陽光発電所の開発や、オフサイトコーポレートPPAによる電力供給事業などを展開しています。

また、政府主導の「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」、「充放電設備導入事業」、「ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」への参画を通じて、VPP（仮想発電所）事業のためのノウハウを構築しています。

今後、VPPの構成要素として系統蓄電所の開発へも注力していきます。

Non-FIT太陽光発電所（非FIT太陽光発電所）とは、固定価格買取制度（FIT制度）に頼らない太陽光発電所のことです。

FIT制度は、再生可能エネルギーの普及のため、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務づける制度です。

FIT制度により再生可能エネルギーは大幅に増加したものの、再エネ賦課金による国民負担の増加といった課題が生じ、2022年度からは固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進するFIP制度へと移行しています。

一方でFIT制度の買い取り期間はまだ継続していることから、FIT制度に頼らず、安価な電力を安定的に供給できるNon-FIT太陽光発電所が求められています。

さらに、FIT制度の認定発電所の電気は、再エネ賦課金という形ですでに環境価値への対価が支払われていることから、100％再エネとしては認められておらず、再エネ100%が実現できる電力源としてもNon-FIT太陽光発電所が必要とされています。

環境、社会、ガバナンスに配慮する企業に積極的に投資するESG投資が世界的に盛んとなってきています。こうした再エネ電力の契約などは、今後重要な取り組みとなっていくことが予測されます。「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受ける方法など、資金調達のノウハウについて詳しく解説しています。