高齢者施設向け安否確認システム「施設360°」など介護・ヘルスケアサービスを展開する「ジョージ・アンド・ショーン」が「三洋貿易」と資本業務提携

2022年12月15日、ジョージ・アンド・ショーン株式会社は、三洋貿易株式会社と、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

ジョージ・アンド・ショーンは、アプリとビーコン端末（タグ）による見守りサービス「biblle（ビブル）」や、高齢者施設向け位置情報見守り・生活習慣管理システム「施設360°（シセツサンロクマル）」、生活習慣データを利用した認知機能推定AIサービス「Cognivida（コグニヴィーダ）」、ハワイトラベルアプリ「hulali（フラリ）」、小田急電鉄株式会社との共同事業の地域コミュニティアプリ「KYOUDOKO（キョウドコ）」などを展開しています。

「施設360°」は、高齢者施設に設置した小型受信機と入居者・スタッフ用見守りタグによって、入居者・スタッフの施設内外の位置情報をリアルタイムに把握できるサービスです。

三洋貿易は、2022年3月に開催された“CareTEX東京’22”への出展から、「施設360°」の取り扱いを開始しています。

今回の提携により、「施設360°」の開発・普及を促進し、さらに高齢者施設への展開において、より早く、より広範なエリアへの展開を行います。

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日本は世界に先駆けて超高齢社会に突入しています。高齢者が増加する一方で、少子化によって労働人口は減少しているため、介護業界は慢性的な人手不足に陥っています。

この人手不足を解決するには、デジタル化の推進、テクノロジーの活用により省人化・業務効率化を図ることが重要です。

介護の現場においてとくに有用なテクノロジーのひとつがIoTです。

たとえば、介護施設・居室に設置したカメラ・センサーによって入居者の状態を見守るサービスが代表的な例です。

とくに認知症患者は館内を徘徊することが多く、さらには誰にも気づかれることなく施設の外に出てしまうこともあります。

認知症患者がひとたび施設外に出てしまうと自力で帰ることは困難で、さらには適切な支援を他人に求めることもできず、命にかかわる事態になってしまいます。

また認知症患者が利用中の施設から出て行方不明となって死亡した場合、施設側は注意義務違反に問われ、死亡による損害についての賠償責任があります。

そのため認知症患者を受け入れる施設において見守りサービスは非常に重要なシステムであり、今後の高齢者・認知症患者の増加によりそのニーズはさらに高まっていくことが予測されます。

IoTなどテクノロジーの活用は、業務効率化や省人化のために重要なものです。創業期はコストの面から多くのシステムの導入は難しいかもしれませんが、優先度の高いものから導入することで、創業期から効率的な業務を行うことができるでしょう。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っています。