暗号資産の金融機関として信頼性のあるサービスの提供を目指す「Next Finance Tech」が資金調達
2022年8月9日、株式会社Next Finance Techは、資金調達を実施したことを発表しました。
引受先は、独立系ベンチャーキャピタルのANRIです。
Next Finance Techは、ゴールドマン・サックス出身の創業者らによって設立された企業です。
暗号資産の金融機関として日本国内の顧客向けに信頼性のあるサービスの提供を行っていくことを目指しています。
—
ブロックチェーンが発表されたのは2008年のことです。翌年の2009年からブロックチェーン技術を活用した暗号資産であるビットコインの運用が開始されました。
暗号資産は24時間365日取引可能、海外への送金・決済がスピーディ・安価といった特徴を持っており、次世代の決済手段として普及すると考えられています。
一方で、現状の暗号資産は決済手段としてはあまり利用されていません。
というのも、ビットコインなどの暗号資産はもっぱら投機の対象として見られており、価格の変動率が大きい(ボラリティが高い)ことから、日常的な決済手段として利用することが難しくなってしまっているからです。
この課題を解決するため、円やドルなどの法定通貨を担保とするなどの仕組みによって価格の変動を抑えた暗号資産であるステーブルコインといったものも近年登場しています。
また、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産においても、短期的なトレードよりも長期的に保有する人が増えており、ビットコインでは約75%が非流動的なコインであるといわれています。
こうした状況の中、長期的な資産運用として暗号資産に投資する機関投資家なども増えており、今後さらに暗号資産は普及していくと考えられています。
企業経営でも先を見据えた資金の運用・管理は重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期における資金繰り表の作成術など、資金に関するノウハウを詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 有望企業 |
---|---|
関連タグ | Next Finance Tech ブロックチェーン 仮想通貨 暗号資産 株式会社 資金調達 金融機関 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2022年10月13日、株式会社BetaMindは、総額8,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 また、「Vidbase」β版の提供を開始したことも併せて発表しています。 「Vidbas…
2020年4月19日、株式会社トワールは、総額約1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 データ・ドリブンな教育を支援するWebサービス「NOCC」を運営しています。 直感と経験で行われていた教…
経済産業省は、令和6年度「地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金(地域戦略人材確保等実証事業)」の補助事業者の公募について発表しました。 補助事業者が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機…
2023年7月7日、株式会社中国銀行は、投資専門子会社である株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズが運営する「ちゅうぎんインフィニティファンド2号」を通じ、WAmazing株式会社に出資したことを発…
2022年6月20日、ArchiTek株式会社は、総額約11億8,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 ArchiTekは、エッジ側でのAI処理と画像・音声処理を行うエッジAIプロセッサ…
大久保の視点
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
2024年10月9日、虎ノ門ヒルズフォーラムにて、「JX Live! 2024」が新経済連盟主催で行われました。 「JX Live!」は、「JX(Japan…
2024年10月4日、世界最大級のビジネスピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ(SWC)2024」の世界決勝戦が、米国・シリコンバレーで開催されま…