衛星・ドローン×AIによる感染症対策を推進する「SORA Technology」が4億円調達

2025年12月19日、SORA Technology株式会社は、総額約4億円の資金調達を発表しました。

SORA Technologyは、衛星・ドローン・AIを活用したマラリア対策や感染症予測・環境分析システムを開発しています。

感染症対策事業においては、アフリカ10か国以上で、関係機関と連携し、公共セクターを中心に現地実装を進めています。

また、公共衛生分野以外にも、鉱山などの民間企業向けの環境・オペレーションモニタリングや、農業分野における生産性向上・環境負荷低減にも展開しています。

今回調達した資金は、以下に活用する予定です。
・感染症予測に特化したAIアルゴリズムの高度化
・アフリカ諸国を中心とした現地事業の拡大
・国際機関や政府との連携推進に向けた体制整備
・ドローンおよび現地運用体制の強化

近年、無人で飛行する航空機であるドローンが発展・社会実装が進み、さまざまな分野での活用が進んでいます。たとえば、農業では農薬散布や農地の状況把握に活用され、インフラ点検や空撮などでも利用が広がっています。

こうしたドローンを活用した取り組みは新興国でも注目されており、たとえば輸送インフラが脆弱な地域では医薬品などの重要物資を届ける手段として期待されています。

このような流れのなかで、SORA Technologyは新興国でのドローン活用の実証を進めています。

たとえばマラリア対策では、ボウフラが生息する水域を管理するLSM（Larval Source Management）が重要視されています。従来は人力で水たまりを探し、防ボウフラ剤を散布する必要がありました。

この課題に対し、SORA Technologyはドローンによって水たまりを効率的に発見し、繁殖リスクの高い場所を抽出して限定的に薬剤を散布する仕組みの実現を目指しています。この取り組みによって、より効率的なLSMの実施が可能になると期待されています。

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