官民共創による社会解決型新規事業開発のコツを学べる研修プログラム「逆プロポ・Learning」がローンチ

2022年5月30日、株式会社ソーシャル・エックスは、「逆プロポ・Learning」をローンチしたことを発表しました。

「逆プロポ・Learning」は、官民共創による社会解決型新規事業開発のコツ・ノウハウを学べる研修プログラムです。

また、社会課題と自社の強みをかけ合わせ事業へと昇華させるための思考の転換力を習得することも目指します。

ソーシャル・エックスは、官民共創プラットフォーム「逆プロポ」の運営を通じ、社会課題解決型の新規事業を支援しています。

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世界的にSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みが進んでいます。

SDGsはその実施主体として企業が位置づけられており、これまでの自社・株主の利益を第一としてた株主資本主義から、あらゆるステークホルダー（利害関係者）との関係を重視し貢献していくことを目指すステークホルダー資本主義という考え方に変化してきています。

そしてSDGsで掲げる社会課題の解決のためには、これまでの官民連携よりも一歩進んだ官民共創が重要であると考えられています。

これまでの官民連携では、官と民が協働して公共サービスを提供するということを目指していました。たとえば自治体が保有する公園の運営を指定管理者制度によって民間企業に委託することで人気のある公園へと生まれ変わらせるといったことが行われました。

しかし民間企業は資本主義の原理で動いているため、公共サービスを市場の原理に任せてしまうことになると、社会的に重要な価値のあるものが重視されなくなってしまう可能性があります。

そのため、民間企業の力を活かしつつ公共サービスを展開していくためには、ビジネスの視点と公共の視点のバランスを上手く保つ必要があります。それが官民共創なのです。

社会課題を解決する社会課題解決型ビジネスは、すぐに結果がでるものではなく、ビジネスとして成り立たせるために大きなハードルがあります。とはいえ持続可能な社会の実現のために不可欠な取組みです。また大きなビジネス・チャンスでもあるでしょう。「冊子版創業手帳」では、様々な起業家のインタビューを掲載しています。先人がどのように困難を突破してきたかを知ることは、起業や経営に大きく役立つことでしょう。