調剤薬局・零売薬局・訪問看護などを展開する「GOOD AID」が3億円調達

2022年4月28日、GOOD AID株式会社は、総額約3億円の資金調達を実施したことを発表しました。

GOOD AIDは、2022年5月現在、調剤薬局「おだいじに薬局」を26店舗と、子会社であるセルフケア薬局株式会社を通じて零売薬局「セルフケア薬局」を6店舗展開しています。

またほかに、訪問看護・訪問リハビリ事業「おだいじに訪問看護リハビリステーション」、医療・介護従事者向け人材紹介サービス「おだいじにキャリア」を展開しています。

今回、引受先である、名古屋鉄道株式会社、近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社の2社からの支援を受け、名古屋・関西地域の「スマート健康シティ構想」の強化を行っていきます。

すでに、JR西国分寺駅では、JR東日本との提携により、駅ナカ店舗として「セルフケア薬局」を展開しています。今後、駅だけでなく、地域のアセット活用をはじめ、様々な協業の可能性を模索しながら、薬局からスマート健康シティを実現していきます。

—

零売とは、薬剤師が顧客にカウンセリングをしたうえで、医療用医薬品のうち処方箋なしでの販売が認められた医薬品（約7,300種類）を販売することを指します。

ドラッグストアなどで普通に買える薬よりも効果が高い医療用医薬品を、病院での受診なく購入することができるため、ビジネスパーソンなどの忙しい人や受診しなくても良い程度の症状の人のニーズがあります。

一方で零売は非常に手間がかかる販売方法となります。医療用医薬品を扱うため、販売量を必要最低限にする、薬は調剤室・備蓄倉庫で保管する、薬剤師が調剤室で薬を分け、対面で販売する、顧客の情報を正確に記録する、薬歴を管理するなどのルールがあります。

しかし、現在は高齢化の進展もあり、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現が急務となっています。

薬剤師・調剤薬局も医療・介護・予防の一翼を担い、医療において適切な役割を果たしていくことが求められているため、零売への取り組みなど薬局としての事業を広げていくことが必要であり、診療報酬改定などにより、より多様な患者に向けたサービスの提供を促すような環境に変化しています。

このことを受け、テクノロジーを活用した零売薬局の仕組みづくりを行うスタートアップや、薬局向けの顧客管理システムを提供するスタートアップなども増えており、今後様々なイノベーションが生まれる可能性がある市場として注目されています。

ヘルスケアは企業の健康経営にとても重要です。雇用人数が50人未満の事業場のストレスチェックは任意とされていますが、生産性の向上のためにも実施したほうがよいでしょう。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「総務手帳」では、社労士によるストレスチェック対応について詳しく解説しています。