個人事業主から法人化へ。タイミングは?儲かり具合と将来の展望がカギ

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「所得が1000万円を超えたら法人化したほうが良い」は本当?詳しく税額を計算してみた

法人化イメージ

個人事業主としてある程度の売上をあげられるようになると、確定申告で支払う税額の大きさなどから成長を実感するようになります。そうなったときに視野に入ってくるのが法人化すべきかどうか。

会社を作って法人化すれば節税に有効と言われますが、法人化すべき基準やタイミングは、ビジネスの種類や事業主の考え方によって異なります。

法人化すると納税額が低くなる仕組みと、どれぐらいの儲けがあれば法人成りを検討すべきか、また、現在のビジネスにとってどちらが望ましいのかといったところを、わかりやすく解説します。

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個人事業主と法人では税金は大きく違う

法人化イメージ

革新的なビジネスモデルをもとに投資家から資金を集めて株式会社を設立するベンチャーなどは全体から見れば少数です。ほとんどはスモールビジネスを1人、または、少人数でスタートします。

個人事業主の場合と法人成りした場合のそれぞれの税額を比較していきますが、どちらも従業員を雇用せず、法人の資本金は1億円以下の少資本という前提を置きます。

個人事業主と法人の税率の違い

個人事業主、法人ともに売上から経費を除いた所得(利益)の大きさに応じて、所得税と法人税がそれぞれに課せられます。税率は下の表のようになっています。

【個人事業主と法人の税率の比較】

国税 個人事業主(所得税) 法人(法人税)
課税所得 税率 控除額※ 課税所得 税率
195万円以下 5% 0円 年800万円以下の部分 15%
195超~330万円以下 10% 97,500円
330超~695万円以下 20% 427,500円
695超~900万円以下 23% 636,000円 年800万円超の部分 23.2%
900超~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800超~4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円 ※上記は資本金1億円以下の法人
地方税 個人事業税 税率 3~5% 法人事業税 税率3~7%
個人住民税 都道府県民税、市区町村民税合わせて税率10%前後 法人住民税 法人税割:税率12.9%、均等割:最低7万円

※控除額は後段で触れる税額を調整するための控除ではなく、超過累進税率(低い金額の区分から当てはまる部分ごとの税率で計算する仕組み)を課税所得額から速算するための金額

所得(=売上ー経費)にかかってくる所得税の税率の違いが、個人事業主と法人では大きく異なります。

個人事業主の場合、売上から経費を除いた事業所得にかかる所得税率は、所得の大きさによって7段階に分かれており、国税部分が最大で45%、地方税部分と合わせると個人事業主は所得の5~60%近くを税金で取られることになります。

法人の場合は法人税の税率の区分が2段階のみで、国税、地方税合わせて法人所得の25~35%程度と、個人事業主の所得税率のような高い累進性はありません。

両者について所得税部分のみを計算してみると、課税所得800万円以上になると、個人事業主の所得税額が、法人税額を上回ります。

【個人事業主】
800万円(課税所得) ✕ 23%(税率) ー 63.6万円(控除額)=120.4万円(所得税額)

【法人】
800万円(課税所得)✕ 15%(税率) = 120万円(法人税額)

個人事業主、法人経営者それぞれ手元に残るお金は?

わかりやすくするために所得税の部分のみを考えます。

個人事業主の場合は、利益(事業所得=売上ー経費)から所得税を払った残りが手元に残るお金です。(下図Aの部分)

これに対して、法人の場合の税引き後の利益は会社のお金(下図Bの部分)であり、経営者個人のために自由にできるお金ではありません。法人経営者が個人の収入として得られる部分は役員報酬から所得税を引いた残り(下図C)の部分です。

【個人事業主と法人の収入に占める税金の構造(所得税部分)】

図に示しているとおり、経営者個人に会社から支払う役員報酬は、毎月同じ金額(定期同額)に決めていれば、経費(損金)とすることができるのです。

役員報酬の額は経営者(取締役)が自由に決めることができるので、役員報酬の金額を大きくすれば課税される法人所得を圧縮して法人税額を下げることができます。しかし、これはひとり会社の場合です。会社の規模が大きくなれば役員報酬は株主総会、もしくは、取締役会決議によって決まります。

役員報酬をいくらにするかが法人化のキーポイント

役員報酬にかかる所得税の税率は個人事業主の場合と同じですが、役員報酬として会社から給与をもらう形にすると、給与所得控除があり、税率を計算するベースの金額が下がります。

控除では、個人事業主には青色申告特別控除があり、金額は最高で65万円です。一方、役員報酬の給与所得控除は下の図のようになっています。

個人事業主の事業所得と役員報酬を同じ額とした場合、その額が190万円を超えれば、役員報酬の給与所得控除額が青色申告特別控除額の65万円を上回ります。

【給与所得控除額(令和2年分)】

収入金額 給与所得控除額
162.5万円以下 55万円
162.5万円超~180万円以下 年収 ✕ 40% ー 10万円
180万円超~360万円以下 年収 ✕ 30% + 8万円
360万円超~660万円以下 年収 ✕ 20% + 44万円
660万円超~850万円以下 年収 ✕10% +110万円
850万円超 195万円

(国税庁 給与所得控除額より)

例えば、事業所得と役員報酬が同じ500万円だとすると、個人により差がある配偶者控除や扶養控除などの所得控除を除いて考えて、課税所得が同じであれば、役員報酬に対する所得税額が8.2万円ほど低くなります。

【個人事業主の所得税額】
{500万円(事業所得) ー 65万円(青色申告特別控除) ー 38万円(基礎控除)} ✕ 20%
ー 42.75万円(控除額) = 36.65万円(所得税額)

【法人の所得税額】
{500万円(役員報酬) ー (500万円 ✕20% + 44万円)} ✕ 20% ー 42.75万円(控除額) =28.45万円(所得税額) ← 個人事業主より8.2万円安い

事業所得、役員報酬が700万円の場合では、所得税額はそれぞれ73.71万円、56万円となり差額は17.71万円と、もとになる金額が大きいほどその差が開きます。

所得がいくらから法人化したほうが良いか

所得によって支払う税額の大きさに焦点をあてて、個人事業主と法人化した場合を比較してきましたが、具体的にどれぐらいの所得があれば、法人化が視野に入ってくるのでしょうか。

税金の面だけに着目すると、所得が330万円以下では、そもそも法人税率のほうが高いので法人化の節税メリットはありません。

法人の利益を出さなければ法人税は発生しませんが、たとえ赤字であったとしても、法人住民税の均等割分の最低額7万円は納めなければなりません。また、決算の申告は専門知識がないとできないので税理士に依頼することになります。年商1,000万円以下であれば10~20万円の税理士報酬が毎年必要です。

経営者の取り分を除いて、個人事業では支払う必要のない、最低でも数十万円程度を毎年支払える余力がないと会社を続けることができなくなります。

事業所得、役員報酬を同じとした場合、およそ所得が1,000万円超えたところで、法人化した場合に経常的に発生する増加コストをまかなう余力が生まれてきます。

所得の大きさ以外で考えなければいけない要素

所得の大きさによる税額の違いのほかにも、法人化する際に考慮しなければならないさまざまな要素があります。主要なものを2つご紹介します。

消費税の免税期間をどう活用するか

売上1,000万円という金額が法人化の目安としてよく言われます。法人化により増える経費を捻出でき、納税面でも有利さを実感できるようになる数字であるというのが理由です。

もうひとつ、売上1,000万円の根拠として消費税の納税義務が関係しています。個人事業の売上が1,000万円を超えると、翌々年から消費税課税事業者となり支払う税金が増えることになります。

新規設立法人は2年間消費税の納付が免除されるため、個人事業主で売上が1,000万円を超え、その納付義務が発生する直前に法人化をすれば、さらに2年間、消費税の納付が免除されます。

しかし、個人事業主の時点で消費税を支払う余力があるのであれば、あえて法人化せずに売上規模がさらに大きくなったところで法人化したほうが、消費税の免税額がより大きくなるという考え方もあります。

法人化した場合の社会保険料負担の大きさ

個人事業主と法人経営者の社会保険の保険料負担も大きな差が出てきます。
個人事業主の国民年金と国民健康保険、法人の厚生年金、健康保険の保険料は以下の表のとおりです。

【個人事業主と法人の社会保険料の違い(令和2年9月~)】

個人事業主 法人
【国民年金 保険料(令和2年度)】
所得に関わらず月額16,540円
年間では19,8480円
【厚生年金(令和2年9月~)】
標準報酬月額により
年額193,248円~1,427,400円
【国民健康保険 保険料(令和2年度)】
※東京都大田区40歳世帯人数1人
(40~64歳 介護保険料含)
所得金額500万円ー年間保険料600,780円
所得金額1,000万円ー年間保険料990,000万円
【健康保険(令和2年9月~)】
※協会けんぽ東京都
(40~64歳 介護保険料含)
標準報酬月額により
年額68,695.2円~1,646,316円

まず、一番大きいのが国民年金と厚生年金の保険料の違いでしょう。給与としての役員報酬が年間111.6万円未満であれば、厚生年金保険料の年額は国民健康保険とほぼ同じです。

役員報酬が高いほど保険料も増えていき、762万円を超えれば国民健康保険料の7倍以上の金額になってしまいます。

協会けんぽの健康保険のほうが国民健康保険と比べると保険料は高めであり、所得1,000万円で比較すると保険料が17万円ほど多くなります。法人経営者が役員報酬から支払う社会保険料は会社と折半していますが、1人会社であれば実質全額負担と同じことです。

役員報酬を多めに設定する場合は、社会保険料の負担額もシミュレーションしてみるべきです。

ビジネスの将来像と法人化の関係

ここまでは税金をメインに考えた場合の法人化のタイミングを解説してきました。ここからは、ビジネスの種類や経営者本人が会社をどうしたいかという側面から法人化を考えていきます。

法人化の目的を明確にする

会社を成長させたいのか、自分の資産を築くかという点で方向性が変わってきます。

会社の成長を考えるのであれば、早期に法人を作り組織化して売上の拡大を図っていくのが道筋でしょう。役員報酬を抑えて会社の利益を増やし、投資に回すことで成長のサイクルを軌道に乗せます。

反対に、自分の腕一本で稼ぐフリーランス的な業種であれば、法人化の必要はないという結論もありえます。
ただし、もし所得が大きくなれば、節税を目的に法人化して役員報酬を大きく設定する必要が出てくるかもしれません。会社にキャッシュが貯まった場合は、リタイアする時点の出口戦略も考えなければならないでしょう。

また、業種やビジネスの種類といった点も法人化すべきかどうかに大きく関わります。設備や運転資金、人手が必要な業種であれば、法人化が有利であり、やはり会社の利益を増やしていくべきです。

取引先の要請や関係をつくるために法人化が必要な場合もあります。その優先度が高ければ所得がそれほど多くない状態でも法人化するメリットは大きいでしょう。

これらの要素も幅広く考えた上で、法人化の目安を判断するのが賢明です。

法人化しないほうがよいのはどんな場合か

明確な理由がなく、資金面で余力が出てくる前に法人化しても、メリットを享受することはできません。加えて、会社経営という視点や税制を中心とした会社のお金に関する知識を持たなければ、法人化しても存続させることは難しいでしょう。

また、そのビジネスが安定して稼ぎを生み出せるかどうかも重要です。激しい浮き沈みが避けられないようなビジネスでは、売上が落ち込んだ時、以前の実績をもとに算定される住民税や社会保険料の支払いに苦しめられることになります。

まとめ

自分のビジネスの現状を冷静に見つめた上で、そこから将来の姿をイメージしたときに、その選択肢の一つとなるのが法人化です。ひとくちに個人事業主といっても、業種や売上規模、年齢、家族の事情まで、事業に影響する要素は実に幅広いのが実態です。すべての個人事業主にとって法人化が正解ではありません。

しかし、一定水準の所得を確保でき、事業を安定的に続けることができれば、法人化することでビジネスの自由度を広げ、個人の資産形成に役立てることも可能になります。

そのためには、税金を始めとした制度面のさらに詳しい知識とそれを賢く活用する戦略が必要です。税理士など専門家の協力を得て、確かな将来を手に入れてください。

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(編集:創業手帳編集部)

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