世界へ羽ばたく企業なら知っておきたい海外赴任の税金入門

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海外赴任で社員の所得税と住民税はどうなる?

海外赴任で海外へ羽ばたくイメージ
今やグローバル時代。取引先などのステークホルダーが国内に限られるわけではない。ビジネスをする上で海外企業と関係を持つことは十分考えられる。

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創業期のベンチャー企業であれば、当初は出張などで対応できるだろうが、いずれは社員を海外駐在させなければならなくなることもある。

その際、海外で勤務している社員の税金は、国内に居ないから払わなくても良いのか? 派遣先の国の税金が関係するのではないか? いやいや、日本企業に勤める日本人だから、日本国に納税するのが義務なのでは?

いろいろと疑問がわいてくるが、いざ業務拡大のために社員に海外赴任を命じて「さあ世界へ雄飛するゾ!」と思った矢先、会社がその社員の納税の手続きを間違えて追徴課税で海外展開は白紙・・・などという話になったら目も当てられない。走り幅跳びで踏み切り線をオーバーして記録なしのまま砂場にズッコケるようなものだ。

そうならないように、間違いやすい所得税、住民税を中心に海外赴任をした社員が払わなければならない税金の基本を押さえておこう。

この記事の目次
1.所得税は居住者か非居住者かがポイント
2.居住者にかかる所得税と非居住者にかかる所得税
3.社員が海外赴任する前に年末でもないのに年末調整
4.海外勤務中の社員の給与にかかる所得税
5.海外赴任の際の住民税のルール
6.二重課税を防ぐ租税条約とは?


所得税は居住者か非居住者かがポイント

所得税に関しては、日本に居住している「居住者」か、日本に居住していない「非居住者」か、また「居住者」であれば「永住者」か「非永住者」かの判断が重要となる。なぜならば、この区分によって、かかってくる所得税の範囲や課税方法が異なるからだ。

「居住している=国内に住所を有するかどうか」の判断についてはいくつかの決まりがある。海外勤務のために出国する場合、滞在期間があらかじめ1年未満であることが明らかな場合を除いて、「国内に住所を有しない=日本の非居住者」とされる。

外国ではホテル住まいで日本に自分が所有している不動産があるからといって、日本の居住者というわけではないのだ。

一方で、旅行用の観光ビザは通常3ヶ月のため、日本の居住者になる。出張なども観光ビザでその国に入国をするのであれば同じだ。

また、所得税法では国籍は重要なわけではない。つまり、日本人か外国人かということは重要ではないのである。日本に住む日本人と、非永住者以外の日本に住むアメリカ人は同じ扱い、日本の「居住者」だ。ここがよく勘違いされる点である。

「生まれた場所」や「皮膚の色」や「目の色」で人の何がわかるのよっ?と、とあるロックシンガーが唄っていたけれど、税務署もそういう外見に惑わされることなく、所得税に関して「居住者」か「非居住者」か、「永住者」か「非永住者」かのみを判断して課税するというロックな感じなのである。

居住者にかかる所得税と非居住者にかかる所得税

では居住者と非居住者でかかる所得税がどう違うのだろうか?

原則として、日本の永住者である居住者は「全世界所得」、非居住者は「国内源泉所得」に課税される。たとえば投資用の不動産物件を所有している場合を考えてみよう。日本の居住者であれば、日本の賃貸物件の収入も、外国の賃貸物件の収入も、両方を日本で申告しなければならない。これが「全世界所得」に課税されるということ。

一方、非居住者は、日本の賃貸物件の収入は日本で申告しなければならないが、外国の賃貸物件の収入は日本で申告する必要はない。これが「国内源泉所得」に課税されるということである。

居住者は全世界所得と非居住者は国内源泉所得に課税される
そうなると気になるのは、社員に払った給与は、その社員の所得税として日本国の税率で課税されるかという点だ。日本円とドル建ての両方で給与を払っていれば、日本円だけに課税なのか?等々の疑問が湧いてきて、食事は喉を通らないし、夜も眠れない(人もいるかもしれない)。これらは後ほど説明しよう。

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