起業してからの住民税の考え方

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起業したら自分と社員の住民税の納税を考える

起業してからの住民税の考え方

住民税の基礎:新卒2年目は手取りが減る?!

起業する前に会社勤めをしていた経営者は、新卒で会社に入社して初任給を受け取ったときに「年金と保健、税金でこんなに引かれるのか…」と思ったのではないだろうか?そして追い打ちをかけるように先輩から「2年目は住民税が来るから、もっと引かれるよ」と言われ、ショックを受けたのではないだろうか?

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何故このようなことが起こるのかというと、所得税と住民税の課税の仕方が異なるためである。所得税は「その年における所得」に対して課税されるので、1年目・2年目といった年次に関係なく、給与を受け取るごとに天引きされていく。

これに対し、住民税は「前年の所得」に対して課税される。毎年6月~翌5月までの期間で納付をしていくので、平成26年6月~平成27年5月までの住民税は、平成25年の所得に対して課税されていることになる。

したがって、アルバイトなどで給与があった場合は別だが、新卒1年目の場合は前年の所得がないため住民税がかからず、2年目からは前年の所得に応じて住民税がかかるため、手取が大きく減る(天引きされる金額が増える)こととなる。

また、退職などで今年の所得が激減した場合でも、前年の所得に応じた課税となるので注意が必要だ。

起業したら自分と従業員の住民税の両方を考える

サラリーマン時代であれば「住民税は天引きされて終わり」で済んでいたかもしれない。だが、創業して起業家になったら、2つの視点で住民税を考える必要がある。すなわち、「自分(経営者)の住民税」と「従業員の住民税」だ。

天引きしてくれる会社もなくなるので、自分の分は自分で納めなければならない。また、従業員を雇用した場合は、住民税を天引きする側になった訳なので、この2つの視点でしっかりと住民税のことを把握しておかなければならない。

住民税の納税方法

サラリーマンだと意識しないことが多いのだが、住民税の納税方法には2種類ある。すなわち「普通徴収」と「特別徴収」だ。

「自分で納める=普通徴収」「会社が天引きして納める=特別徴収」である。経営者の住民税は普通徴収で、従業員の住民税は特別徴収で納める形となるのが一般的だ。

法人を作り、役員となっている場合は、従業員と同様「会社から給与を貰っている」こととなるため、特別徴収が基本だ。

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