補助金を仕訳する際の勘定科目は？会計処理の注意点や記入例をわかりやすく解説

経営に役立つ補助金！勘定科目や会計処理の知識を身につけよう

補助金は、地方自治体や国から支給されるものです。2020年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により、より多くの補助金制度が実施されるようになりました。
これを機に、補助金の申請を考える事業者も少なくありません。

今回は、補助金の基本的な説明や会計処理の方法と注意点、助成金や協賛金との違いなどを解説します。補助金の申請を検討中の経営者はぜひ参考にしてください。

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事業を支援する補助金とは

補助金は、国が主体となって何らかの政策目的を達成することを目的として資金を交付する制度です。
政策目的の実現につながるかどうかが重視されるため、申請すれば必ず支給されるわけではありません。
審査や抽選を通過しなければ、補助金を使いたくてもそもそも受け取れない仕組みです。

申請期間や必要な書類に関しても、助成金より要件が厳しくなっています。採択件数に上限がある場合は、書類をしっかりと準備しても不採択になる場合もあります。
また、後払い制なので経費として支払った領収書や支払いの内訳を確認できる書類の提出も必要です。

このことから、補助金は対象となる事業者以外が利用できないように、徹底的に管理されているといえます。
受給後の報告を求められる場合もあるので、それらを加味した上で申し込んでください。

補助金をもらった後の会計処理方法

補助金をもらった場合、会計処理の方法を把握しておく必要があります。続いては、会計処理の方法を紹介します。

補助金の勘定科目は「雑収入」

補助金の勘定科目は「雑収入」です。なぜかというと、本業の売上げ以外の収益になるからです。200万円の補助金を受け取った場合、仕訳は以下のようになります。

借方	金額	貸方	金額
預金	200万円	雑収入	200万円

補助金には消費税が課税されないので、消費税の仕訳は必要ありません。また、雑収入は、損益計算書では営業外収益に該当します。
本業の儲けを表す営業利益に直接影響を与えることはありませんが、企業活動による儲けを表す経常利益には影響を与えます。

ここで紹介したのは、補助金の申請から入金までの期間が短い場合の会計処理方法です。入金までに時間がかかる場合、2回に分けて仕訳を行うという点に注意してください。

補助金の仕訳は2回発生する

補助金の交付から入金までに時間がかかってしまう場合、決算をまたいでしまうこともあります。
申請から入金までのタイムラグがある時は、仕訳を2回に分けて行います。仕訳をするのは、補助金の交付が決まった時と、補助金が入金された時です。

・補助金の交付が決まった時の仕訳

借方	金額	貸方	金額
未収入金	200万円	雑収入	200万円

補助金は、本業の売上げではありません。そのため、売掛金と混同しないように注意してください。

・補助金が入金された時の仕訳

借方	金額	貸方	金額
預金	200万円	未収入金	200万円

入金されたらこのような仕訳を行います。申請時は、まだ入金が定かになっていないので、仕訳はしなくて問題ありません。

補助金を会計処理する時の注意点

補助金の会計処理を行う際、いくつか注意すべきポイントがあります。ここでは、特に重要なポイントをピックアップしてご紹介します。

補助金の入金には時間がかかる

補助金の入金は、前述したように時間がかかるのが一般的です。これは、経費を支払ってから申請を行うためです。
審査を通過してから実際に支払われるまでの期間が数カ月かかるケースもあります。

中には、補助金をあてにした経営を行っている企業もありますが、それではキャッシュフローが悪くなってしまい、リスクが大きくなります。
補助金を利用するのであれば、申請から入金までのタイムラグがあることを理解し、金銭的に厳しい状況にならないような資金計画を練るようにしてください。

決算期をまたいで入金する場合は、以下のように仕訳しましょう。
なお、補助金交付が決定した段階では「未収入金」とし、実際に入金されたら「預金」として計上します。

借方	金額	貸方	金額
未収入金	300万円	雑収入	300万円
預金	300万円	未収入金	300万円

補助金をうまく活用できれば、円滑にビジネスを行えるようになります。補助金の入金には時間がかかるのは前提条件だと理解することが重要です。

補助金は消費税の課税対象外

補助金には消費税が課税されません。しかし、税務上は益金として扱われるので、法人税は課税されます。
法人税法第22条では、取引資本以外にかかる収益は益金に算入すると定められているため、補助金も含まれています。

資本取引きというのは、増資や減資、利益配当などの取引きです。補助金は該当しないので、益金として算入されます。

また、補助金は大きく分けると経費を補填する経費補助金と、固定資産の購入などを目的とする施設補助金の2種類があります。
税務上の取り扱いでは、固定資産を取得する施設補助金に注意が必要です。大きな益金が発生し、当該年度の税負担が重たくなる恐れがあるためです。

圧迫記帳が認められることがある

補助金を使って特定の固定資産を購入した際、圧迫記帳を認めてもらえる場合があります。
圧迫記帳は、補助金を受け取った年の税負担が重たくなってしまうため、税金の支払いを繰延べられる制度です。
税金を免除されるのではなく、支払いの繰延べという点に注意しなければいけませんが、負担軽減に役立つ魅力的な制度です。

一例に、200万円の補助金を受け取り、600万円の固定資産を購入した場合の仕訳を以下に挙げました。なお、直接減額方式で記帳することが大前提です。

借方		貸方
預金	200万円	未収入金	200万円
固定資産	600万円	預金	600万円
固定資産圧縮損	200万円	固定資産	200万円

圧迫記帳は少々複雑になりますが、負担軽減につながるため活用したい方法です。

圧迫記帳では節税できない

圧縮記帳は、あくまでも翌期以降に繰り延べる手段です。そのため、節税効果が期待できる方法ではないので勘違いしないようにしてください。
圧縮記帳によって減価償却費は抑えられますが、その分益金が増えてしまうので税負担も増えることになります。

節税ができると勘違いしてしまうと、翌期以降に負担が大きくなってしまい、後悔することもあります。
補助金で固定資産を購入する場合は、圧縮記帳の理解を深めておくのが有効です。

補助金の一部を人件費などの経費に補填することはできない

補助金の一部を人件費などの経費として補填しようと考えるケースもあります。しかし、直接的に人件費などから差し引く計上は認められていないので注意してください。

なぜなら、会計には総額主義という考え方があるためです。
総額主義は費用や利益は総額によって記載することを原則としており、損益計算書から一部を除去してはいけないというものです。
50万円の補助金を受け取り、人件費の補填に20万円をあてた場合でも、以下のような計上は認められません。
以下は、誤った仕訳例です。

借方		貸方
預金	20万円	人件費	20万円
預金	30万円	雑収入	30万円

間違えてしまいがちな仕訳なので、人件費などには補填できない点を覚えておきましょう。

助成金・協賛金との会計処理の違いは？

補助金と似たものに、助成金や協賛金があります。続いては、補助金と比較して助成金や協賛金の違いを紹介します。

助成金とは

助成金は、関連省庁が実施する制度の中で交付されるもので、返済の必要がない資金を指します。
厚生労働省などが行っている雇用関係の助成金や、経済産業省などが行っている研究開発型の助成金といったものがあります。
一定の条件を満たしていれば支給されるので、補助金のように審査や抽選に落ちてしまう心配をせずに済むのは大きなメリットです。

また、助成金は後払いです。企業が必要な資金を支出し、それが申請で認められた場合に支給されるという仕組みになっています。
資金繰りを行う時に助成金を頼りにするのが難しい点は、補助金と似ています。

制度によっては、条件が厳しい場合もあるので事前にリサーチしておかなければいけません。申請する前に書類や添付資料に不足がないか、しっかり確認することが重要です。

助成金も勘定科目は「雑収入」

助成金の勘定項目は、補助金と同じ雑収入です。雇用助成金80万円を受け取った場合の仕訳は以下のようになります。

借方	金額	貸方	金額
預金	80万円	雑収入	80万円

税務上の取り扱いに関しては益金に該当します。そのため、法人税の課税対象になることも忘れてはいけないポイントです。

補助金と同じく支払いまでにタイムラグがある場合は、入金される前に未収入金と仕訳し、振り込まれたら2度目の仕訳をするケースもあります。

・助成金の交付が決まった時の仕訳

借方	金額	貸方	金額
未収入金	80万円	雑収入	80万円

・助成金が交付された時の仕訳

借方	金額	貸方	金額
預金	80万円	未収入金	80万円

協賛金とは

協賛金は、イベントやビジネスに賛同する方や応援してくれる方から資金提供してもらったお金です。助成金や補助金と同じく、事業のために活用可能です。
しかし、事業性が認められている場合や役務の提供による対価として認められる場合は、広告宣伝の意味合いが大きくなります。

このことから、補助金や助成金とは性質が異なるものだといえます。支給する目的がそもそも違うので、混同しないように気をつけてください。

協賛金の勘定科目は「広告宣伝費」・「交際費」・「寄附金」の3つに区別される

協賛金の勘定科目は、広告宣伝費・交際費・寄附金の3つがあります。ここでは損金や消費税の扱いをまとめました。

・損金の扱いについて
広告宣伝費はすべて損金に算入できます。交際費は、資本金が1億円以下の中小企業だと800万円まで損金に算入可能です。

寄附金は、下記のどちらか少ないほうを算入します。

• 特定公益増進法人などへの寄附金の合計額
• または（資本金等×当期の月数÷12×0.375％＋所得金額×6.25％）×1／2

その他の寄附金は、（資本金等×0.25％＋所得金額2.5％）×1／4で限度額を算出でき、超過分は損益算入ができません。

・消費税の扱いについて
それぞれ勘定科目は、広告宣伝費が「課税仕入」、交際費と寄附金は「課税対象外」となります。

中小企業が利用できる補助金例

補助金には多くの種類があり、中小企業が利用できるものもあります。最後に、中小企業が利用できる補助金をいくつかピックアップしてご紹介します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、事業者が説部投資することを後押ししてくれる人気の制度です。
しかし、申請や採択のハードルが高めなので、応募を断念してしまうケースも見受けられます。

対象は申請枠によって異なりますが、以下のようなものが該当します。

• 革新的な製品・サービス開発もしくは生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システムの導入
• DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する革新的な製品・サービス開発もしくはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上を目指す上で必要な設備・システム投資など

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路の開拓をする際などに使える補助金です。
チラシの印刷や広告の掲載、ホームページ制作などにかかる費用を補填できます。使い勝手の良さに定評がある補助金です。

補助金の上限枠は50万円とそこまで高額ではありません。しかし、幅広い使い道があるので利便性は非常に高いといえます。
販路開拓を目指したいのであれば、ぜひ活用したい補助金です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の経費を一部だけ補助する補助金です。
ハードルが高そうに感じるかもしれませんが、会計ソフトや決済ソフトの導入が対象になっている申請枠もあります。

通常枠（A類型）・通常枠（B類型）・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の3種類があり、補助金額や補助率が異なります。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や個人事業主をサポートするための補助金です。
事業継続に向けた支出や新たな事業展開に必要となる設備投資に対する補助金を申請する内容です。

成長枠・グリーン成長枠・大規模賃金引上促進枠・最低賃金枠などの申請類型に分かれます。それぞれで補助上限枠や補助率が異なるので、申請前に確認してみてください。

まとめ

補助金は、地方自治体や国から支給され、事業の展開などを行う際に役立ちます。補助金を受け取った場合、会計処理を確実に行ってください。
勘定項目は雑収入になり、決算をまたぐ場合は2回の仕訳が発生することも重要なポイントです。

似たような制度に助成金や協賛金がありますが、それらと補助金の違いも把握しておくと、自分の会社に合っているのはどれなのかが見極めやすくなります。

（編集：創業手帳編集部）