資金調達を成功させるには事業計画書が重要！立て方の流れやポイントなどを詳しく解説

資金調達ができる事業計画について学ぼう

起業や新規事業を発足する際に、資金が必要です。しかし、起業前や創業から浅く実績の少ない企業にとって、資金調達は大きなハードルとなります。
資金調達を成功させるためには、しっかり事業計画について理解することが大切です。

今回は事業計画の概要から資金調達の計画を立てる手順・ポイントまで解説します。スムーズな資金調達を実現したい方は、ぜひ参考にしてください。

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資金調達に必要な事業計画書とは？

事業計画書とは、事業内容から運営方法、収益の見通しなど、事業に関するあらゆる計画が記載された書類のことです。
会社設立や新規事業の立ち上げだけではなく、資金調達の際にも必要になります。

なぜ事業計画書を書くのか？

ビジネスを始める上で事業計画書の作成は欠かせません。なぜ事業計画書を書かなければならないのか、その理由は2点あります。

事業の内容を明確にするため

事業計画書には、自分が思い描く事業構想を明確にする役割があります。書類作成を通じて漠然としたアイデアの整理ができ、事業を行う目的や内容を具体化させることが可能です。
目指す目標や方針が定まることで、事業に取り組むモチベーションも上がります。

また、事業計画は事業を展開していく中で起きるリスクや課題をあらゆる想定をして、計画を立てていくことが大切です。
そうすることで、事業を進める中で躓きやすい部分を把握できます。事前に回避手段も検討しておけば、リスクに強い事業の推進が可能です。

事業計画書を通じて事業の根拠や将来性、達成する目的・目標を明確にすることは、事業の成功率を高める効果に期待できます。
また、事業の進捗管理から重大な意思決定をする際にも役立つため、作成が必要です。

資金の支援や協力を得るため

資金調達や協力者を得るためにも事業計画書は必要です。金融機関から融資を受ける際や投資家から出資を募る際に、事業計画書の提出が求められます。

融資は返済を前提に実施される資金調達です。事業資金の融資では、単純に返済能力だけではなく事業の実現性も重視されます。
実現性に期待できない事業では収益を得られず、貸し倒れとなるリスクが高まるからです。
事業計画は実現することを前提に作成されるものなので、ひとつの審査項目となっています。

また、投資家は将来性や収益性が見込める企業に対して出資をしてくれます。具体的な事業内容を示せなければ、出資してもらうことは難しいです。
これは、仲間を集めて起業や経営していく際も同じことがいえます。

事業計画書は、事業内容や目的を自身で見て把握するだけではなく、ほかの人にも見せる資料であることを理解して作成する必要があります。

資金調達計画書と事業計画書は何が違う？

資金調達を計画的に行うために、資金調達計画書を作成するケースがあります。資金調達計画を具体化できると同時に、補助金の申請にも役立てることが可能です。

資金調達計画書と事業計画書では作成の目的が異なるため、記載内容にも違いがあります。各計画書に記載する主な内容をご紹介します。

資金調達計画書の内容

資金調達計画書に記載する主な内容は以下のとおりです。

• 資金調達の目的や使途
• 必要金額
• 資金調達の方法

必要な金額や目的・使途を具体的に記載することで、投資家など第三者に見てもらう際に、説得力のある資金調達計画をアピールできます。
その結果、目標金額での調達成功率も高まります。

事業計画書の内容

事業計画書に記載する主な内容は以下のとおりです。

• 企業や事業の概要
• 事業コンセプト
• 従業員数や将来的な従業員数などの従業員状況
• 競合・市場規模など環境面の状況
• 自社の強み・弱み
• 自社製品・サービスの詳細
• ビジネスモデルや経営戦略
• 事業体制や人事計画
• 売上や利益、資金調達といった財務計画

事業計画書の項目は多岐にわたり、事業に関するあらゆる計画内容を書類にまとめます。いずれも具体的な内容や客観性がとれる数値などを用いて、事業の再現性や本気度をアピールできる計画書を作らなければなりません。

資金調達の計画はどのような流れで立てる？

資金調達では事業計画書の作成も重要ですが、調達の計画をしっかり立てて実行することも大切です。
具体的にどのように計画を立てていけば良いのか、その流れをご紹介します。

1.資金の使い道をはっきりさせる

資金調達は特定の目的のために行うものであるため、まずは資金の使い道を明確にします。金融機関から融資を受ける際、資金の使い道について説明を求められます。
「新規事業のために設備に投資する」「拡大のために運転資金を増やす」といった目的がはっきりしていれば、金融機関の担当者に具体性のある説明することが可能です。

説明した内容と実際の使われ方が異なる場合、一括返済を要求される可能性があります。そのため、一度使い道を決めたらほかの用途で使用するのは避けてください。
資金使途を明確にすることは、投資家に出資を募る上でも重要です。目的や出資するメリットを伝えることで、出資を受けてもらいやすくなります。

また、運用効果を明らかにできることもメリットです。調達した資金でどれほどの効果が出たのかがわかれば、次回調達する際により適切な金額を求められます。

2.資金の使い道ごとに分ける

次に、資金の使い道ごとに分けていきます。資金の使い道は、運転資金・設備資金・その他資金の3つに分類できます。

運転資金

運転資金は、事業運営に必要となる資金です。
具体的な使途例には、仕入費用や人件費といった経営で常に必要になる経常運転資金、在庫を保有するための在庫資金、事業拡大にかかる増加運転資金などが該当します。
運転資金の融資を受ける場合、1年以内の短期間で返済する形が一般的です。

設備資金

設備資金は、事業に必要な設備の導入や建物の建設で発生する費用の決済に使われる資金です。ほかにも子会社への出資や金融商品の購入なども設備資金に分類されます。

設備資金は運転資金と比べると高額な資金調達になりやすい傾向にあります。そのため、返済期間は1年以上の長期にわたることがほとんどです。

その他資金

運転資金や設備資金に含まないものは、すべてその他資金に分類してください。
具体的には従業員に支払う賞与資金、配当金や役員賞与を支払うための決算資金などが該当します。

ほかにも特別なプロジェクトに必要な資金、販促品の調達や宣伝・広告費用なども当てはまります。
その他資金も短期返済での調達となることが多いため、滞納を避けるためにもしっかり返済計画を立てることが重要です。

3.資金ごとの必要額を計算する

次に、資金ごとに必要な金額を求めます。運転資金の場合、「（売掛金+受取手形）+在庫-（買掛金+約束手形）」の公式で算出可能です。

設備資金は見積書から必要な資金を把握し、投入後に期待できる利益を比較しながら、実際に調達する金額を決めていきます。
その他資金は使い道によって必要額の考え方が変わってくるので注意してください。
例えば賞与資金であれば、社員の士気や次回の支払い時期までに獲得できる利益などに考慮して、算出する必要があります。

調達金額の算出に専門性が求められる場合も少なくありません。その場合は、専門家に相談してアドバイスを受けることをおすすめします。

4.資金調達の方法を決める

調達する資金額が決まったら、資金調達の手段を決定します。

• 金融機関からの融資
• 株式発行による調達
• ベンチャーキャピタルからの出資
• エンジェル投資家からの出資
• 少人数私募債
• 補助金・助成金
• クラウドファンディング　　など

資金調達の手段としては、以上の方法が挙げられます。それぞれメリット・デメリットがあるので、それを踏まえて選ぶことが大切です。特に注意したいのは、資金調達にかかるコストです。

例えば、融資であれば借入額に利息がプラスされることになるので、実際の借入額よりも総返済額は大きくなります。株式の発行では、配当金の支払いを考慮しなければなりません。

エンジェル投資家からの出資や補助金・助成金、クラウドファンディングといった一部の資金調達では、返済を必要としません。
コスト面の負担を減らしたい時は、返済なしで利用できる調達方法を探し、検討してみるのもおすすめです。

5.資金調達計画書を作成する

資金調達方法まで決まったら、ExcelやWordなどで資金調達計画書を作成します。資金使途や必要金額、調達方法など決定事項をまとめておくことで、いつでも資金調達計画を一目で把握することが可能です。

資金調達計画書に決まった形式はありませんが、誰が見てもわかりやすいレイアウトで作成することがポイントです。
また、返済時期を時系列で記載すれば、資金繰りが悪化しそうなタイミングの発見に役立ちます。

資金調達を成功させるには？

資金調達を成功させるために、押さえておきたいポイントがあります。そのポイントとは以下4点です。

1.目的や使い道がはっきりさせておく

資金調達計画を立てる上で重要となるのは、あらかじめ目的や使い道をはっきりさせておくことです。目的や使い道が明確でないと、資金調達を行う意義がなく、却下されてしまいます。

また、金融機関から融資を受ける際、目的がわからないと希望する金額に妥当性があるのか判断できません。
結果的に妥当性がないと判断され、融資を受け入れてもらえない可能性が高まります。

根拠のある資金調達を実施するためにも、目的や使い道は具体的に定義してください。

2.無理のない現実的な計画にする

資金調達計画は、現実的に考えていくことも大切です。資金はいくらあっても困りませんが、返済で苦労しては意味がありません。
資金調達を実行するにあたり、妥当な目的・金額であるかよく考えて計画を立てていく必要があります。

無理なく資金調達を行うなら、可能な限り自己資金を多く投入できるのが望ましいです。自己投資の割合が多ければ、調達する金額を少なくできるので、返済の負担を軽減できます。

また、融資や出資で調達する際は、事業計画書の精度も重要です。どのような画期的な事業計画でもそこに再現性がなければ、融資や出資は見送られる可能性があります。
将来性やリスクも踏まえた上で、確実に実現可能な事業計画書を作ることが成功のポイントです。

3.調達から返済までの全体的なスケジュールを考える

資金調達計画は、調達から返済までの全体的なスケジュールで考える必要があります。資金調達の活動スケジュールが明確になることで、返済計画や事業の将来設計もスムーズに立てることが可能です。

資金調達の方法によっては、実施できるタイミングが限られている可能性があります。例えば、自治体が実施する補助金や助成金には応募期間が設定されていることも多いです。
ほかにもいつまでに調達できるのかは、補助金・助成金制度ごとに違うので、その点の確認も必要です。

融資であれば、初回相談から申込み、審査、融資実行までどれくらいかかるのかわからないと、事業や返済スケジュールが立てにくくなります。
全体的なスケジュールを立てる際は、資金ごとにタイムラインを設定して、優先順位を把握すると考えやすくなります。

4.慌てて身内から借金しないようにする

家族や友人など身内からお金を借りて調達する手段もあります。自己資金が足りない時や金融機関から借りられない可能性が高い時、身内からの援助は助かるものです。
しかし、安易な気持ちで身内から借金をして調達するのはおすすめしません。

身内からお金を借りる場合、借入れとなるので返済が必要です。返済が滞ってしまった場合にはトラブルとなってしまう可能性があります。
トラブルを防ぐためには借入金額や返済期日、返済額を記載した借用書が効果的ですが、作成に手間がかかります。

また、お金を貸すことに抵抗がある人は少なくありません。これをきっかけに関係性が破綻するリスクも念頭に置いておく必要があります。

まとめ

資金調達はビジネスを始めたり、経営を継続したりするためには欠かせない活動です。調達から返済まで計画的に進めるためにも、しっかり資金調達計画を立てて実行してください。
また、融資や出資の成功率を高めるためには、事業計画もしっかり立てて、事業の実現性や将来性を強くアピールすることも大切です。

（編集：創業手帳編集部）

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