副業の確定申告はいくらから？書類の書き方、申告のためのポイントを解説

副業を始めたら知っておきたい確定申告のコト。ペナルティを受けたり損をしないために、しっかりチェック！

確定申告は、サラリーマンのように会社が源泉徴収を行ってくれている人には通常は必要のない手続きです。しかし、サラリーマンをしながら副業で収入を得ている場合は、ケースによって確定申告が必要となるかもしれません。

最近では、副業を認める企業が増えてきました。将来起業を考えている人も、まずは副業で試してみる場合もあるでしょう。
副業で収入がある場合には、確定申告の必要性を意識しておきましょう。金額や状況に応じて、確定申告が必要となるため、自身の状況を適切に判断することが大切です。ここでは確定申告の必要性や書類の書き方、作成のポイントについて紹介します。

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副業で確定申告は必要か

副業を行う際に確定申告が必要かどうか気になる人は多いものです。ここでは確定申告が必要になる条件を解説します。副業が、アルバイトなど給与としてもらう場合は確定申告の必要はありません。

確定申告の必要性が決まる「所得20万円」

1年間の所得金額が20万円を超えると確定申告が必要になります。所得金額とは、収入から必要経費を引いた金額です。

反対に1年間の所得金額が20万円以下の場合は、原則として確定申告の必要がありません。
しかし、副業の収入が源泉徴収されている場合は、正しい納税額を算出し確定申告することで、払い済みの税金の一部が還付されるケースがあります。
確定申告は、税金を払うだけではなく還付を受ける役割もあります。

副業の確定申告のやり方

では、確定申告が必要だとわかったら、どのように進めていけばいいのでしょうか。副業での確定申告の仕方を説明します。確定申告は、申告期限が決まっています。期限間際になって慌てないために、準備を進めておきましょう。

１．青色・白色どちらで申告するか

確定申告には、大きく分けて白色申告と青色申告2種類があります。

青色申告とは

青色申告は、白色申告に比べて帳簿付けの手間がかかりますが、節税効果の高い方法です。
もし青色申告を選びたい場合は、開業から2カ月以内、もしくは申告しようとする年の3月15日までに青色申告承認申請書を税務署に提出します。

ただし、青色申告できるのは、所得の種類が「事業所得」「不動産所得」「山林所得」だけです。不動産と山林は今回の記事には関係ありませんので説明を省きますが、問題は事業所得です。

副業の内容にもよりますが、副業が事業とみなされるかどうかはとても微妙なところです。詳しくは下の「副業のほとんどが雑所得に分類」を参考にしてください。

白色申告とは

青色申告を選ばない場合は、必然的に白色申告となります。白色申告は、青色申告と比べて帳簿付けなど書類の作成が簡単ですが、総合的に見るとメリットは少ないです。ただし、所得額が少なく、青色申告の控除や赤字の繰越などのメリットを享受できない場合は、白色申告でも十分です。

２．経費を算出する

確定申告では自分で経費を算出し、収入から経費を差し引いて所得額を出す必要があります。
副業が経費として認められる範囲は、事業のためにかけた費用のみです。明らかに経費である支出はそのまま全額経費で問題ありません。ただし、経費が個人的な支出かどうか曖昧なケースは、全体の何割事業に使っているのか算出したうえで処理をする必要があります。

【経費として認められる費用の一例】

• 商品仕入れ費用
• 梱包用消耗品、商品送料
• オフィスの水道光熱費
• 事業で使った交通費
• 広告費用、事業用の名刺代
• 事業用の文具代

など

　

知っておきたい「家事按分」と「減価償却」

もし自宅を事業所と兼用している場合は、家事按分も可能です。家事按分とは、プライベート使用と仕事使用の割合によって、一部を経費として計上する方法です。家賃や電気代、インターネット代などが対象となります。

また、10万円以上の大きな買い物は、減価償却によって計上します。減価償却とは、数年にわたり使い続けるであろうものを固定資産とみなし、使用年数で少しずつ経費として計上する方法です。

例えば、仕事用に15万円のパソコンを買った場合、15万円を一度に経費とせずに、今年5万円、翌年5万円と数年に分けて経費に計上します。

３．確定申告書類の提出

確定申告書類は、基本的には納税地の税務署へ提出することが原則です。

提出書類

確定申告では以下のようなものが必要となります。

青色申告	白色申告
確定申告書B	確定申告書B
青色申告決算	収支内訳書
源泉徴収票	源泉徴収票
支払調書	支払調書
所得の内訳書	所得の内訳書

・確定申告書
申告書類の種類には、AとBがあります。Aは会社員や年金受給者向けとなっており、一般的に副業の申告を行うなら、Bの書類が必要です。

・収支内訳書（白色申告のみ）
事業における収支の内訳を記入する書類です。その年の収入や経費を記入して所得額を計算します。

・青色申告決算書（青色申告のみ）
収支内訳書と同じように収入や経費を記入しますが、こちら4枚つづりとなっており、より詳細に記載する必要があります。

・源泉徴収票
副業による収入であっても源泉徴収されている場合は、源泉徴収用の提出が必要となります。

・支払調書
副業で得た金額、源泉徴収された金額を証明する書類です。ただし、すべての取引先からもらえるとは限りません。

・所得の内訳書
申告書第二表の「所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）」の欄に書ききれない内訳を書きます。

提出期限

所得税の確定申告期間は、基本的に翌年の2月中旬から3月15日までです。2020年は、新型コロナウイルスの影響を受け、例外措置として2021年4月15日まで期間が延長されました。

４．税額が確定したら納付する

確定申告は、税金の過払いや不足といった結果に応じて、還付や納税をするために申告するものです。確定申告書を作成した時点で、自分にどちらが必要か分かるため、それに応じた準備をしておきましょう。

還付の場合は、払いすぎていた金額を税務署から振り込んでもらう口座を申告書に記載します。
また納税が必要な場合は以下の方法で納めることが可能です。

・QRコードを利用したコンビニ納付
納付に必要な情報をQRコードに変換してコンビニで納める方法です。QRコードへの変換は自宅以外にもコンビニからでも行えます。

・e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用して電子納税
インターネット上の納税システムを通じて納付する方法です。手続きはe-Taxのホームページから行います。

・振替納税
口座から振替納税をする方法です。振替納税では領収書が発行されないため、必要な方は注意しましょう。

・クレジットカード納付
インターネットを通じてクレジットカードの支払い機能を利用する方法です。主要なカード会社は一通り使用できますが、取り扱いがないケースもあるため、利用の際は事前に確認しておくとスムーズです。

・窓口納付
金融機関や税務署の窓口で直接納付する方法です。原則的に現金のみの支払いとなり、納付書の添付も必要となります。

税額の決め方

確定申告で実際に課せられる税金額の計算方法を紹介します。副業としての所得金額と納付金額を確認してみましょう。

所得金額の計算方法

所得は収入から経費や控除を引いた金額となるため、収入が高くても経費が多い場合は、確定申告が必要ないケースもあります。

所得金額=収入－経費－控除

基礎控除の38万円（2021年から48万円）は、白色・青色申告共通の金額です。

納付金額

所得税は、所得が高くなればなるほど税率も高くなる累進課税です。税率は変更されることもあるため、その都度確認しましょう。

所得税額＝課税される所得金額×所得税の税率
納付金額＝所得税の金額－税額控除＋復興特別所得税

上記で出した事業所得金額に対して、税率をかけて所得税を出します。その金額からさらに税額控除を引き、復興特別所得税を加算してください。税額控除は所得控除と違い、税額から直接引かれます。

副業での確定申告の注意点

副業で確定申告をする際には、いくつか押さえておきたい注意点があります。もしこれから確定申告を控えているのであれば、どのような点に注意すべきか知っておきましょう。

副業のほとんどが雑所得に分類

確定申告の対象となる所得は10種類ありますが、副業の収入の多くは雑所得に分類されます。
副業とはいえ、事業として行っているから事業所得なのでは？と考える方もいるかもしれませんが、一般的に事業所得は、事業として独立していて継続的、反復的に行っていることが必要です。

副業を事業所得として認めてもらうのは難しいようです。ただし、事業所得と雑所得の区切りは明確ではないため、どちらかはっきり分からない場合は、税務署に相談した方が安心です。

また雑所得は一時的な所得が対象となります。本業の休みの日に行った講演の謝礼金、インターネットオークションやフリマでの収入、FXなど、一時的に得た収入から経費を引いたものも雑所得として扱われます。反復性、継続性の有無を問うことは難しいケースもありますが、副業で事業所得には認められにくいため、多少の収入であれば雑所得になる確率が高い傾向です。

医療費控除などは本業の年末調整で済ませてあれば不要

本業で年末調整が済んでいるのであれば、医療費控除や扶養控除などの各種の所得控除は、確定申告時に必要ありません。確定申告では、基礎控除や青色申告特別控除だけを行います。

申告忘れはペナルティにつながる

確定申告が必要な人は、必ず申告の期間内に書類の提出が必要です。申告をしないで放置しておくと、思わぬペナルティを受ける可能性があります。故意ではなく忘れた場合でも同様にペナルティを受けますので、期間が終わっていても気づいた時点で速やかに「期限後申告」を行いましょう。

申告をしない場合のペナルティは、「無申告加算税」と「延滞税」があります。
「無申告加算税」は、納付すべき税額に対して50万円までは15％、50万円を超える部分に対しては20%を乗じて計算されます。税務署から指摘を受ける前に自主的に期限後申告をすると、5%に軽減されます。また、条件に当てはまれば無申告加算税が免除されるケースがありますので、確認しておきましょう。

延滞税は利息のようなもので、申告が遅くなるほど高くなる可能性があるため注意が必要です。

2020年度分から控除が変わる

2021年に行う確定申告から、申告方法と控除額が変わります。主なものを紹介します。気になる方はチェックしておきましょう。

・基礎控除額38万円→48万円に引き上げ
青色・白色共通で基礎控除額が10万円引き上げられます。ただし、これまでなかった「所得総額2400万円以下」が対象という所得要件が追加されました。

・青色申告特別控除が10万円・55万円・65万円の3段階に
65万円の控除を受けるためには、e-Taxでの電子申告か電子帳簿保存を行う必要があります。

まとめ

副業をしている人は、副業の所得に応じて確定申告の有無が異なります。確定申告が必要ない場合でも、申告することによって節税につながることもあるため、副業で収入を得た場合は、所得金額を計算してみてはいかがでしょうか。

また、経費として認められる内容は、それぞれの状況で異なることもあるため、過不足なく正しく計算することが大切です。

実際に確定申告を行う時は、提出書類をしっかりと整えて期限内に申告を行いましょう。申告のし忘れなどでペナルティをもらわないだけでなく、収入があった年には申告の必要性を問うためにも所得額と税額の算出を心がけてください。

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（編集：創業手帳編集部）

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