新型コロナウイルスの感染拡大によってテレワークが一般化し、職場と家庭の間の垣根が低くなっています。北海道が募集する「北海道型ワーケーション普及・展開事業」に参加する市町村は39と、2019年度（16市町）の2.4倍に急増しました。首都圏などで急速に関心が高まるワーケーション需要の争奪戦が北海道でも活況を呈しています。

富良野市内の「新富良野プリンスホテル」や宿泊機能を備えた観光拠点「コンシェルジュフラノ」には、8月から続々とワーケーション目的のビジネスパーソンが訪れるようになりました。夫は宿泊先のホテルや市の提供スペースを利用しテレワークをこなす一方、「ほとんど昼間は別行動」という妻と子どもは宿泊先のホテル周辺を散策するなどのスタイルが好評です。

全国的な知名度を生かし富良野市は関係人口づくりや観光の新たなスタイルとしてワーケーションを主導しています。20年度の事業費400万円で本人の交通費、宿泊費を補助して受け入れ、実績づくりを急いでいます。会社経営者や宿泊施設の担当者が市民代表として参加する研究会を組織し、21年度以降に実施する制度の検討に入っています。ホテル、貸別荘、相部屋のドミトリーなど多様な宿泊施設を生かし、ポイント制の導入などでリピーターを増やす策を検討するなど、他の観光地との差別化戦略を練っており、一層の付加価値サービスが期待されます。

編集部のコメント

一般市民が寄与できる地域支援策の代表格であるふるさと納税は、税の負担と享受の一致の原則に反することから、公平性・継続性に対する疑義が投げかけられています。一方、本件のようなワーケーションやテレワーク化を前提とした地方移住は、市民・自治体・企業が公平な取引関係によって成立するモデルです。
コロナウイルスの感染拡大が気づかせてくれたITツール利用によるリモートワークがもたらす効能は、従業員だけでなく、企業経営や行政の連携の在り方にも問題を提起しているように思えます。人口の都市集中緩和の流れは今後一層定着すると予測する声が多数です。行政の取組の他、こうした流れ・変化に商機を見出すスタートアップ企業のチャレンジや新たなサービスモデルの登場が楽しみです。