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2019年7月2日 大久保の視点リノベーション住宅の流通プラットフォーム運営の「ツクルバ」が東証マザーズに新規上場

株式会社ツクルバは、株式会社東京証券取引所から、東京証券取引所マザーズへの新規上場を承認されたことを発表しました。、
上場日は、2019年7月31日(水)が予定されています。
ITを活用したリノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo(カウカモ)」や、物件探し・オフィス・デザイン・移転コンサルティング・サービス、ワーク・スペース「HEYSHA(ヘイシャ)」などを展開しています。
<創業手帳・創業者 大久保幸世の視点>
リノベーションのスタートアップが増えている社会的背景
リノベーション業界のスタートアップが増えてきており、売上、利益も大きいケースが多い。古い業界は、もともと単価や利益が高めに保持されているので、その革新は利益が出やすいという傾向がある。また、日本は今後人口減少で、新しく建てるより、リノベーションするという需要が増えていくと思われる。コストを抑えるという面もあるが、本質的に、人工が日本全体で減っていく中では、あるものを活用するというのは自然の流れだろう。
途上国は新築主義。先進国ではリノベーションが当たり前になっていく。
例えば、アジアに出張すると、平均年齢が若く、人工が爆発的に増えている国(東南アジア全般、インドネシア、フィリピン、カンボジアなど)では、農村が都市化されて、家が新築され、地価が上がり一気に開発が進むさまが見て取れる。近代化で開発されて土地が値上がりして経済が加速するのは経済発展の基本的なセオリーだ。
近代化が進みつつある途上国では基本的に不動産は新築になる。
日本も、戦後、長らく人口増加、経済成長を前提にした、新築主義だったが、今後、あるものを使っていくリノベーションの割合が増えていくだろう。欧州や米国など先進国では、あるものを修繕して100年など、長く使っていく不動産が主流だ。
日本もマクロ的にはその流れにっていると言える。
特に日本は人口構造の変化が他国より大きいので、人口構造の変化、社会的な必然性から、今後リノベーション業界の需要は高まっていくものと推測される。
鍵になるのは、今あるものをいかしながら上質な空間をどう作れるかだろう。
今後、同社の動向や、続くスタートアップの動向が注目される。
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解説者紹介
大久保幸世 創業手帳 株式会社 代表取締役
大手ITベンチャー役員で、多くの起業家を見た中で「創業後に困ることが共通している」ことに気づき会社のガイドブック「創業手帳」を考案。現:創業手帳を創業。ユニークなビジネスモデルを成功させた。印刷版は累計250万部、月間のWEB訪問数は起業分野では日本一の100万人を超え、“起業コンシェルジェ“創業手帳アプリの開発や起業無料相談や、内閣府会社設立ワンストップ検討会の常任委員や大学での授業も行っている。毎日創業Tシャツの人としても話題に。