「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」5次公募

「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」5次公募のご案内です。

中堅・中小・スタートアップ企業が、持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資を支援する補助金です。

対象者

中堅・中小・スタートアップ企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）

補助事業の要件

【一般企業向け】
① 投資額20億円以上（税抜き。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）
② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、5.0%以上）

【100億宣言企業向け】
① 投資額15億円以上（税抜き。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）
② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、4.5%以上）

補助上限額

50億円（補助率1/3以下）

公募期間

2026年2月27日（金）～2026年3月27日（金）17:00

中堅・中小・スタートアップ企業の成長は、国内経済全体の底上げにとって欠かせない要素です。しかし近年は多くの企業が人手不足に直面しており、同時にインフレの進行に対応するための賃上げも求められています。限られた人員で生産性を高めつつ、持続的な成長と賃上げを実現するためには、省力化につながる設備投資やデジタル化が重要になります。

こうした課題に対応するため、経済産業省は「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」を創設し、省力化による生産性向上と大規模な設備投資を支援しています。この補助金により、企業は人手不足を補いながら業務効率を高め、成長と賃上げを同時に実現できる体制づくりを進めることが期待されています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。