創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2026年1月19日【中小企業庁】令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」(Go-Tech事業)事前予告

中小企業庁は、令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」(Go-Tech事業)の公募に関する事前広告について発表しました。
令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。
この公募に関して、事前予告を行います。
対象事業
中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等が支援対象になります。
補助率
・中小企業者等(補助率:2/3以内)
・大学・公設試等(補助率:定額)
補助金額(上限額)
①通常枠:
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下
②大型研究開発枠:
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
公募期間
2026年2月中旬~2026年4月中旬(予定)
総務省の資料によれば、科学技術研究費は過去最高を更新し続けています。これは企業における研究も同様であり、研究開発が日本の経済・社会活動においてますます重要性を増していることが示されています。
過去10年間のデータを見ると、企業の研究費と売上高はいずれも増加傾向にあります。この傾向は、研究開発が売上向上や経営の安定に寄与していることを示唆しており、研究費と売上高の間に一定の相関が見られる点も特徴的です。
一方で、中小企業では限られた経営リソースが研究開発の大きな課題となっています。特に、技術やノウハウを持つ人材の不足や研究開発予算の制約が深刻であり、単独での取り組みには限界があります。この課題に対応するためには、大学や研究機関、大企業との連携によって外部リソースを活用することが重要です。
「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業が大学や研究機関と協力しながら研究開発を進められるよう支援する取り組みです。この事業を通じて、中小企業が研究開発の壁を乗り越え、持続的な成長を実現することが期待されています。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 中小企業 研究開発 補助金 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
観光庁は、「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」の事業説明会について発表しました。 高齢者・障害者等が安心して旅行ができる環境を整備するため、バリアフリー化に必要な施設整備や設備導…
「中小企業新事業進出補助金」第1回公募の補助金交付候補者が採択されました。 新事業進出補助金は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出等に意欲を有する中小企業等の…
2023年8月30日、株式会社CROSS SYNCは、総額5億1,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 CROSS SYNCは、AIによる重症度判定を行うソフトウェアを研究開発する横浜市…
渋谷区は、スタートアップ認定制度S-Startupsの初代認定企業である株式会社NERONが2000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 これにあわせ、国内外の研究機関や提携先と連携した共同研…
2023年8月25日、一般社団法人低炭素投資促進機構は、令和4年度「中小企業イノベーション創出推進事業費補助金」の防災分野の補助事業者の公募を開始したことを発表しました。 経済産業省の中小企業イノベー…


