【中小企業庁】令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」（Go-Tech事業）事前予告

中小企業庁は、令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」（Go-Tech事業）の公募に関する事前広告について発表しました。

令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。

この公募に関して、事前予告を行います。

対象事業

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

補助率

・中小企業者等（補助率：2／3以内）
・大学・公設試等（補助率：定額）

補助金額（上限額）

①通常枠：
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下

②大型研究開発枠：
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下

公募期間

2026年2月中旬～2026年4月中旬（予定）

総務省の資料によれば、科学技術研究費は過去最高を更新し続けています。これは企業における研究も同様であり、研究開発が日本の経済・社会活動においてますます重要性を増していることが示されています。

過去10年間のデータを見ると、企業の研究費と売上高はいずれも増加傾向にあります。この傾向は、研究開発が売上向上や経営の安定に寄与していることを示唆しており、研究費と売上高の間に一定の相関が見られる点も特徴的です。

一方で、中小企業では限られた経営リソースが研究開発の大きな課題となっています。特に、技術やノウハウを持つ人材の不足や研究開発予算の制約が深刻であり、単独での取り組みには限界があります。この課題に対応するためには、大学や研究機関、大企業との連携によって外部リソースを活用することが重要です。

「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業が大学や研究機関と協力しながら研究開発を進められるよう支援する取り組みです。この事業を通じて、中小企業が研究開発の壁を乗り越え、持続的な成長を実現することが期待されています。

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