「民間建築物等における省CO2改修支援事業」補助金

一般社団法人静岡県環境資源協会は「民間建築物等における省CO2改修支援事業」について発表しました。

既存の民間建築物等に対し、省CO2性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的としています。

対象事業

以下の施設に対し、導入前の設備に比してCO2排出量を30％以上削減できる設備を導入するとともに、運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築を行う事業。

用途		具体例	対象外建物の例
事務所等		事務所等	住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋、競馬場・競輪場
ホテル等		ホテル、旅館等
病院等		病院、老人ホーム、福祉ホーム等（建築物用途が非住宅の場合）
物品販売業を営む店舗等		百貨店、マーケット等
学校等		小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校等
飲食店等		飲食店、食堂、喫茶店等
集会所等	図書館等	図書館、博物館等
	体育館等	体育館、公会堂、集会場等
	映画館等	映画館等

上限5,000万円・経費の1/3

2024年3月25日（月）～2024年5月10日（金）

二酸化炭素（CO2）は気候変動の原因のひとつとされており、脱炭素化に向けた動きが国内外で推進されています。

脱炭素化を実現するには、省エネ設備の導入、脱炭素化に資する技術の開発、その導入、エネルギーの転換などが必要です。

民間企業における脱炭素化の取り組みでは、省エネルギー化は手をつけやすい領域のひとつです。

たとえば、設備更新の際に省エネ設備への転換を行うことでも脱炭素化を推進することが可能です。また省エネ設備はコスト削減も同時に実現できるため、企業にとって一石二鳥の方法でもあります。

また、効果的に省エネルギー化を進めるにはEMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入も重要です。

EMSは、エネルギー使用量をモニタリング・可視化し、データの蓄積・分析を通じて改善箇所を特定し、エネルギー使用の最適化を図るシステムです。

「民間建築物等における省CO2改修支援事業」は、省エネ化を実現する設備の導入を支援する補助金制度です。

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