【農林水産省】令和8年度「農業分野のJ-クレジット創出推進支援事業」公募

農林水産省令和8年度「農業分野のJ-クレジット創出推進支援事業」公募のご案内です。

食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（令和3年5月策定）に基づき、農業分野におけるJ-クレジット制度の活用拡大に向け、プロジェクトの登録及びクレジットの認証、これらの円滑化に向けた審査機関の審査能力強化など、総合的かつ包括的にクレジットの創出を支援することとします。

事業内容

（1）プロジェクト登録・クレジット認証支援型

J-クレジット制度における既存の方法論を活用して農業の生産現場で取り組まれる新規プロジェクトの登録やクレジットの認証に当たり、プロジェクト計画書及びモニタリング報告書の作成や審査機関による審査等に係る費用について支援する。

（2）審査能力拡充支援型

J-クレジット制度における審査機関（妥当性確認機関及び検証機関を総称していう。）として、農業分野の方法論に基づくJ-クレジットの審査（妥当性確認、検証）の実施を検討している者に対して、その実施に必要な ISO 14064-2:2019 に対応するISO 14065:2020 の認定や認定分野・カテゴリの拡充に向けた人材育成のための研修費用等について支援する。

公募期間

2026年2月9日（月）～2026年3月3日（火）

カーボンクレジットとは、温室効果ガスの削減量や吸収量を「クレジット」として数値化し、企業や自治体が取引・活用できる仕組みを指します。自らの排出量を削減するだけでなく、他者の削減・吸収活動を支援する形でクレジットを購入し、カーボンニュートラルの達成に役立てることができます。企業にとっては、脱炭素経営の実効性を高める手段であり、サプライチェーン全体の排出削減を促すインセンティブとしても機能します。

一方で、農業分野におけるJ-クレジット制度には課題もあります。例えば、農地の管理方法や土壌の状態が地域ごとに大きく異なるため、削減量・吸収量の算定が複雑になりやすい点、農家が制度を理解し申請するための負担が大きい点、クレジット創出までに時間がかかる点などが挙げられます。また、小規模農家が単独で取り組むにはコストや手続きのハードルが高く、制度を十分に活用しきれていない現状があります。

しかし、農業は土壌炭素の吸収やメタン排出削減など、クレジット創出の潜在力が大きい分野です。気候変動対策としても、農業経営の新たな収益源としても、J-クレジット制度の活用は重要性を増しています。地域単位での取り組みや、デジタル技術による測定・管理の効率化が進めば、農業分野のクレジット創出はさらに拡大し、持続可能な農業と脱炭素社会の実現に寄与することが期待されています。

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