令和8年度「酒類業振興支援事業費補助金」

2026年度「酒類業振興支援事業費補助金」のご案内です。

日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。

海外展開支援枠

・酒類事業者による海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取組
・酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組（海外展開またはインバウンド向け）
・リソース不足に対応するため上記の各取組について、複数の酒類事業者が集まって推進する取組

補助金

・補助率：補助対象経費の1/2
・補助金額：1件あたり1,000万円上限、50万円下限
・ただし、複数の酒類事業者が集まって取組を推進する場合の上限額は、1,200万円（3者）、1,300万円（4者）、1,400万円（5者）、1,500万円（6者以上）

新市場開拓支援枠

・商品の差別化による新たなニーズの獲得
・販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
・ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
・酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組

補助金

・補助率：補助対象経費の1/2または2/3（従業員数が20人以下（卸・小売業は5人以下）の小規模酒類事業者）
・補助金額：1件あたり500万円上限、50万円下限

スケジュール

第1期

公募期間：2026年1月19日（月）～2026年2月17日（火）
採択者決定：2026年3月下旬頃
事業開始：2026年4月上旬以降
事業期限：2027年2月28日（日）

第2期

○公募期間：2026年2月18日（水）～2026年4月13日（月）
○採択者決定：2026年5月下旬頃
○事業開始：2026年6月上旬以降
○事業期限：2027年2月28日（日）

少子高齢化による成人人口の減少やライフスタイルの変化などにより、国内の酒類消費量は減少が続いています。

こうした市場環境を受け、アルコール飲料業界は持続可能な成長戦略の再構築を迫られています。特に清酒市場の縮小は深刻ですが、一方で、普通酒が伸び悩むなか、純米酒や純米吟醸酒など高付加価値の清酒は需要が増加しており、消費者の嗜好が品質重視へと移行していることがうかがえます。

さらに、日本酒の海外展開は順調に拡大しています。金額ベースでは中国、数量ベースではアメリカが主要な輸出先となり、日本酒の国際的なブランド価値が着実に浸透しています。

こうした動きを支えるため、国税庁は「酒類業振興支援事業費補助金」を通じて日本産酒類のブランド強化や新規市場開拓、海外展開の加速を支援しています。プロモーション活動や市場調査、輸出拡大施策を補助することで、業界全体の競争力向上と持続可能な成長を目指しています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。