集客支援・MEO対策支援サービス「カンリー店舗集客」などを提供する「カンリー」が20億円調達

2025年11月4日、株式会社カンリーは、総額約20億円の資金調達を発表しました。

今回の資金調達により、累計調達額は約35億円となります。

カンリーは、集客支援・MEO対策支援サービス「カンリー店舗集客」や、Google検索やGoogleマップに実店舗の在庫情報を表示する「カンリーローカル在庫」、福利厚生サービス「カンリー福利厚生」、MEO対策パッケージ「カンリー丸投げMEO」を提供しています。

「カンリー店舗集客」は、マップアプリやSNSに分散する複数の店舗情報や口コミの一括管理・分析を実現するSaaSです。管理・運用コストの削減や、集客効果の向上に貢献しています。

今回調達した資金は、プロダクト強化、AI体制の強化、AI機能の拡張、人材採用、M&A推進、海外展開に活用します。

Googleビジネスプロフィールは、店舗情報をGoogle検索やGoogleマップに表示できるサービスであり、営業時間や写真、最新のお知らせなどを顧客に届けることが可能です。飲食店などのローカルビジネスにとって、必要な時に正確な情報を提供できるかどうかは集客や信頼性に直結するため、近年は多くの店舗が活用するサービスとして成長しています。

一方で、店舗はGoogleビジネスプロフィール以外にもSNSや自社Webサイトを運営していることが多く、複数のアカウントを管理する必要があるという管理の課題が顕在化しています。たとえば、更新の手間や情報の不一致が課題となり、顧客に混乱を与えたり信頼を損ねるリスクがあります。こうした課題を解決するには、店舗アカウントを一括管理できるサービスの導入が有効です。

このような背景のもと、カンリーは店舗アカウントの一括管理・分析SaaS「カンリー店舗集客」の提供などを通じ、ローカルビジネスの成長を支えています。

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