令和7年度「酒類業振興支援事業費補助金」

令和7年度「酒類業振興支援事業費補助金」のご案内です。

日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援する補助金です。

海外展開支援枠

・酒類事業者による海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取組
・リソース不足に対応するため上記取組について、複数（3者以上）の酒類事業者が集まって推進する取組

補助率・補助金

補助率：対象経費の1/2
補助金額：1件あたり上限1000万円（下限50万円）
　ただし、複数（3者以上）の酒類事業者が集まって取組を推進する場合の上限額は、1200
万円（3者）、1300万円（4者）、1400万円（5者）、1500万円（6者以上）

新市場開拓支援枠

・商品の差別化による新たなニーズの獲得
・販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
・ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化

補助率・補助金

補助率：対象経費の1/2、または2/3
補助金額：1件あたり上限500万円（下限50万円）

公募期間

2025年7月23日（水）～2025年9月11日（木）

国税庁が令和6年6月に公表した「酒のしおり」によれば、日本の酒類販売（消費）数量は1994年の965.7万kLをピークに減少傾向が続き、2022年には782.8万kLまで落ち込んでいます。この主因には、少子高齢化による成人人口の減少であり、今後も酒類消費量の低下が継続すると予測されています。こうした市場環境において、アルコール飲料業界は持続可能な成長戦略の再構築を迫られています。

なかでも清酒の状況はとくに厳しく、1973年度には177万kLという過去最高の消費量を記録したものの、2021年度には40万kLと、ピーク時の3割以下にまで減少しました。ただし、普通酒の需要が落ち込む一方で、純米酒や純米吟醸酒など、品質を重視した高付加価値の清酒へのニーズは着実に増加しており、消費者の嗜好がより洗練され多様化していることがうかがえます。

さらに、日本酒の海外評価も高まり続けており、輸出量・輸出額ともに年々増加しています。日本酒造組合中央会によると、日本酒の輸出額は2009年の約71億円から、2021年には約401億円へと飛躍的に拡大しました。輸出先別では、金額面では中国が首位、数量面ではアメリカがトップとなっており、日本酒の国際的なブランド価値は着実に浸透しつつあります。

こうした動向を受け、国税庁は「酒類業振興支援事業費補助金」を通じて、日本産酒類のブランディング強化や新規市場の創出、海外展開の加速を積極的に支援しています。この補助金は、国内外でのプロモーション活動、市場調査、輸出拡大の取り組みなどを後押しすることで、日本酒業界の競争力向上と持続可能な成長の実現を目指しています。

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