【中小企業庁】インボイス制度対応　各種支援策の案内

中小企業庁は、インボイス制度への対応に取り組む事業者に向け、各種支援策を案内するチラシ（2025年7月時点版）を公開しています。

インボイス制度への対応に関する相談窓口

・税理士へのオンラインでの相談体制を構築
・商工会・商工会議所・よろず支援拠点等による経営相談対応・専門家派遣・講習会の開催などを実施

課税事業者向け

デジタル化によるインボイス対応にかかる事務負担の軽減

IT導入補助金により、ITツール（一部ハードウェア含む）の導入費用等を支援。

課税転換に伴う販路開拓支援

小規模事業者持続化補助金により税理士等への相談費用も含めた販路開拓等の支援。

免税事業者向け

免税事業者についての取引上の懸念への取組み

・免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aを公表しているほか、実態把握のための書面調査等を実施しています
・取引上の悩みは下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口または下請かけこみ寺で相談できます

IT導入補助金

「デジタル化による事務負担軽減」

インボイス対応類型では、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用を支援しています。

また、電子取引類型では、発注者（大企業を含む）が受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業などに無償で利用させる場合の導入費用を支援しています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の費用（税理士等への相談費用を含む）を支援します。

免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者（インボイス転換事業者）に対し補助上限を50万円上乗せします。

2023年10月より、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の運用が開始されました。

この制度は、2019年10月の消費税の複数税率導入により複雑化した経理業務に対応し、ミスや不正の防止を図る目的で導入されたものです。

インボイス制度では、免税事業者は適格請求書を発行できません。

そのため、取引先から適格請求書の発行を求められた場合には、免税事業者であっても「適格請求書発行事業者」として登録し、課税事業者となる必要があります。

こうした制度変更により、経理業務は一層煩雑になり、多くの事業者にとって業務負担の増大という課題が浮上しています。

このような状況を踏まえ、政府は補助金・助成金の提供や相談窓口の設置など、事業者の制度対応を支援する各種施策を講じています。

インボイス制度への対応に不安を抱いている、または業務負担を軽減したいと考えている事業者は、これらの支援策を積極的に活用することが推奨されます。

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