「省エネ関連設備の導入等に対する支援」

「省エネ関連設備の導入等に対する支援」

中小企業庁が公開している、「2025年度版 中小企業施策利用ガイドブック」にて、「省エネ関連設備の導入等に対する支援」が紹介されています。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金／省エネルギー投資促進支援事業費補助金

工場・事業場における既存設備を省エネ設備に更新する際に必要となる費用の一部を補助します。

補助率・補助上限額

（Ⅰ）工場・事業場型：補助率2分の1以内（一定の要件を満たす場合には3分の2以内）、補助上限額15億円（非化石転換設備の場合は20億円等）
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：補助率2分の1以内、補助上限額3億円（電化の場合は5億円）
（Ⅲ）設備単位型：補助率3分の1以内、補助上限額1億円
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型：補助率2分の1以内、補助上限額1億円

省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費

省エネ設備の新設・増設に際し、民間金融機関等から融資を受ける場合、融資に係る利子の一部（利子補給率1.0％以内）を補助します。

中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）

省エネの専門家が工場・ビルにおける設備の運転状況や、IT機器等を用いてエネルギー使用状況に関するデータを確認して、運用改善や設備投資の提案を実施します。また、支援拠点（地域プラットフォーム）を全国に設置し、診断後の省エネ取組に関する計画の策定・実施見直しまで、経営状況も踏まえつつ一貫して支援します。

省エネルギー診断に係る費用（目安）

5,500円～15,000円程度、IT機器等を用いて診断を行う場合は20,000円～50,000円程度。

中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（エネルギー利用最適化診断等事業）

工場・ビル等全体のエネルギーの管理状況を診断し、省エネ取組や再エネ導入に関するアドバイスを行う省エネルギー診断の費用の一部を国が支援します。

省エネルギー診断に係る費用（目安）

11,000円～24,000円程度。

世界の平均気温は、長期的に見て上昇傾向にあります。このまま地球温暖化が進行すれば、今世紀末には地球の平均気温が最大で約4.8℃上昇するという予測もあります。

温暖化の進行は、猛暑や洪水といった異常気象の頻発をはじめ、農地の減少、利用可能な水資源の減少など、さまざまな深刻な影響を引き起こします。すでに一部の地域では、こうした気候変動の影響が顕在化しており、人々の生活や経済活動に大きな影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえ、国際社会ではSDGs（持続可能な開発目標）を通じて、気候変動への対策が求められています。とくに目標13「気候変動に具体的な対策を」では、持続可能な社会の実現に向けた行動が掲げられており、企業にも積極的な取り組みが期待されています。

そのため、多くの企業では、省エネルギーにつながる機器やシステムの導入・更新が進められています。また、近年のエネルギー価格の高騰もあり、コスト削減の観点からも省エネルギーの重要性は一段と高まっています。企業が気候変動への対応を進めることは、環境への配慮のみならず、経営面でも重要な戦略のひとつとなっています。

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