【東京都】「LED照明等節電促進助成金」【助成上限額1500万円】

公益財団法人東京都中小企業振興公社「LED照明等節電促進助成金」のご案内です。

製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。

助成対象事業者

東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体。

以下のいずれかの診断を受けていること。
(1)公社が実施する節電診断
(2)クール・ネット東京が実施する省エネ診断
(3)クール・ネット東京が実施する「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」において、省エネサポート事業者が交付決定を受けて実施した省エネコンサルティング
(4)クール・ネット東京が実施する「省エネコンサルティング事業」において、省エネ対策サポート事業者として登録した地球温暖化対策ビジネス事業者が実施する省エネコンサルティング

(2)(3)(4)の対象は、東京都内の事業所に限ります。

助成対象経費

下記の節電対策設備（付帯設備を含む）の購入および設置に係る経費
・LED照明器具（既存の照明器具を交換する場合に限る）
・デマンド監視装置
・進相コンデンサ
・インバータ

助成額

上限1500万円・経費の1/2以内

長年にわたり照明として使用されてきた白熱電球は、現在主流となっているLED電球と比べて、5倍以上の電力を消費します。さらに、価格は比較的安価であるものの寿命が短いため、頻繁な交換が必要となり、結果としてコストがかさむという課題があります。

また、蛍光灯に関しても、消費電力はLED照明と大きく変わらないものの、寿命の面で差があり、効率面ではLEDに劣ります。加えて、政府の方針やメーカーの自主規制により、蛍光灯の生産は縮小・終了に向かっており、LED照明への移行は避けられない状況です。

近年では、あらゆる分野で環境対策の必要性が高まっており、企業や施設にとって省エネルギー化は重要な取り組みとなっています。その中でも、LED照明への転換は比較的取り組みやすく、効果も明確な施策として、省エネ化の第一歩として有効だといえるでしょう。

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