【東京都】令和7年度「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」【最大100万円助成】

subsidy

公益財団法人東京都中小企業振興公社 令和7年度「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」のご案内です。

デジタルツールの導入を支援します。

対象

都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体)

支援内容

都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成

助成限度額

最大100万円 (申請できる助成金の下限額5万円)

助成率

助成対象経費の1/2以内(小規模企業者は2/3以内)

助成対象期間

2年間

助成対象経費

新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費(ツール本体)と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用(関連経費)の一部

専門家によるフォローアップ支援

本事業に採択された場合、助成対象期間内に専門家によるフォローアップ支援を受けることができます。

募集期間

2025年6月11日(水)~2025年7月4日(金)
(予算に達し次第終了)


近年、さまざまな業界や企業でデジタル化が進展しています。

かつては、社内サーバーにシステムを設置するオンプレミス型のツールが主流でしたが、これには初期費用の高さやカスタマイズ・保守点検の負担といった課題があり、とくに中小企業にとっては導入のハードルが高いものでした。

しかし近年では、SaaS(クラウドサービス)の普及により、初期費用を抑えながら導入できる環境が整いつつあります。保守や管理の手間も軽減されており、中小企業にとっても導入しやすい状況となっています。

さらに現在では、中小企業向けに特化したSaaS製品も多く提供されており、これらを活用することで、人手不足の解消や業務負担の軽減、経営課題の解決などが期待されています。

こうした動きを後押しする制度として、東京都では「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」が実施されており、都内の中小企業がデジタルツールを導入する際に、最大100万円までの助成を受けることができます。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。

カテゴリ 公募
関連タグ DX デジタル化 中小企業 公益財団法人 導入 支援事業 東京都 東京都中小企業振興公社
詳細はこちら

令和7年度中小企業デジタルツール導入促進支援事業

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【2026年最新】起業・開業の味方!補助金・助成金おすすめ15選|税理士・社労士・行政書士監修
起業するには何から始める?失敗しない起業の仕方を5ステップで解説【初心者向け】
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?
【税理士監修】すぐわかる事業計画書の書き方!融資・起業を成功させるテンプレート&記入例付
【2026年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説
【税理士監修】法人成りとは?個人事業主が法人化するメリット・デメリットや手続きを徹底解説!

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

令和7年度「経営継承・発展等支援事業」 地域農業の担い手を支援
令和7年度「経営継承・発展等支援事業」のご案内です。 地域計画のうち目標地図に位置づけられ、地域農業の担い手の経営を継承した後継者等が、経営継承後の経営発展に関する計画(販路の開拓、新品種の導入、営農…
グローバルVC「Antler Japan」が医薬品流通プラットフォーム「Yap-cloud」を開発する「Yap」に出資
2024年2月27日、グローバルベンチャーキャピタルAntlerの日本法人Antler株式会社は、Yap株式会社に出資したことを発表しました。 Yapは、医薬品流通管理BPO「Yap-BPO」の提供と…
日本商工会議所「令和8年度税制改正に関する意見」を公表
2025年9月18日、日本商工会議所は「令和8年度税制改正に関する意見」を公表しました。 意見書では以下のことを指摘しています。日本は30年におよぶ経済の低迷期を脱し好循環の好機を迎えている。しかし米…
【10/20締切】三菱UFJ技術育成財団「研究開発助成金」第2回公募
公益財団法人三菱UFJ技術育成財団が実施する「研究開発助成金」(第2回公募)のご案内です。 技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金事業です。 対象者 原則として設立後もしくは創…
不動産投資家向け資産運用アプリや不動産管理会社向けDXサービスなどを手がける「WealthPark」が25.1億円調達
2024年5月14日、WealthPark株式会社は、総額25億1,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 WealthParkは、不動産投資家向け資産運用アプリ「WealthPark」や…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳