AIセキュリティサービス「AutoPrivacy AI CleanRoom」などを提供する「Acompany」が11億円調達

2025年5月14日、株式会社Acompanyは、総額約11億円の資金調達を発表しました。

今回の資金調達により、累計調達額は約21億円となります。

Acompanyは、秘密計算に関連した製品・技術と、機密データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。

具体的なプロダクトとして、AIセキュリティサービス「AutoPrivacy AI CleanRoom」、プライバシーとセキュリティを重視した安全なデータコラボレーションを実現する「AutoPrivacy DataCleanRoom」、個人情報管理のDXを支援する「AutoPrivacy Governance」を提供しています。

「AutoPrivacy AI CleanRoom」は、秘密計算を用いた生成AIの利用環境を簡単に構築できる開発基盤です。オンプレミス環境と同等のセキュリティレベルを確保しつつ、API型のサービスと同等の利便性・運用コストを実現します。

今回調達した資金は、ハードウェア型秘密計算を核とするプロダクト開発・研究開発の推進、国内外での事業拡大に向けた人材採用と体制強化に活用します。

今後、海外展開を見据え、事業展開を拡大し、グローバル企業との共同研究や探索を加速させていきます。また、国内では、経済安全保障や国防領域への展開を進めます。

国内のさまざまな業界でDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが加速しています。

DXとは、テクノロジーとデータを活用し、競争優位を築いていくための取り組みです。テクノロジーが急速に発展するなか、DXは企業・事業の成長にとってさらに重要な取り組みになっていくと考えられています。

一方で、テクノロジーやデータの活用にはセキュリティの課題がつきまといます。

たとえば、企業は保有するデータの活用により、新たな価値を生み出すことができますが、実際には個人情報保護法をはじめとする規制への対応が求められ、利活用のハードルは高くなっています。

こうした課題を解決するために注目されているのが、「プライバシーテック」と呼ばれる技術領域です。これは、個人情報や機密性の高いデータを保護したまま、安全に活用できる仕組みを提供するもので、近年関心が高まっています。

Acompanyは、秘密計算に関連した製品・技術の提供を通じ、データやテクノロジーの活用をサポートしています。

秘密計算とは、データを暗号化したまま計算を可能にする技術です。なかでもハードウェア型秘密計算は、データの機密性だけでなく、完全性も提供できることが特徴です。国内ではガバメントクラウドにおいて必須技術として取り上げられているほか、海外では大手IT企業がすでに利用を発表しています。

適切なセキュリティの構築ができず顧客や社会に損害を与えてしまうと大きな損失となるため、セキュリティ対策はコストと捉えるのではなく、事業活動・成長に必須のものと位置づけ、投資と捉えることが重要だと経済産業省は示しています。「冊子版創業手帳」では、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期に実施できるセキュリティ対策について詳しく伺っています。

また、適切なシステムを構築するには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、さまざまな資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。