【7/25締切】「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」20次締切

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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(20次締切)のご案内です。

中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援するものです。

製品・サービス高付加価値化枠

革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。

補助上限額

従業員数5人以下:750万円
従業員数6~20人:1,000万円
従業員数21~50人:1,500万円
従業員数51人以上:2,500万円

補助率

中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3

グローバル枠

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。

補助上限額

3000万円。

補助率

中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3

大幅な賃上げに係る補助上限額引き上げの特例

大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引き上げ。

補助上限引き上げ額

従業員数5人以下:各補助対象事業枠の補助上限額から最大100万円
従業員数6~20人:各補助対象事業枠の補助上限額から最大250万円
従業員数21~50人:各補助対象事業枠の補助上限額から最大1,000万円
従業員数51人以上:各補助対象事業枠の補助上限額から最大1,000万円

最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例

所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引き上げに取り組む場合、補助率を引き上げ。

引き上げ後補助率

2/3

公募期間

公募開始日:2025年4月25日(金)
申請開始日:2025年7月1日(火)17:00
申請締切日:2025年7月25日(金)17:00

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」をわかりやすく解説する記事はこちら>>
【2025年最新版】ものづくり補助金をわかりやすく解説!補助上限4,000万円・最低賃金賃上げ特例など変更点についても解説

中小企業は、国内企業の大半を占めるとともに、全体の約7割の雇用を支える、日本経済にとって欠かせない存在です。

一方で、近年では、国際情勢の不安定化や物価・エネルギー価格の上昇、新型コロナウイルスの影響などにより、多くの企業が厳しい経営状況に置かれています。

こうした状況を打開し、安定的かつ持続的な成長を実現していくには、生産性の向上が不可欠です。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通称:ものづくり補助金)」は、中小企業が生産性の向上を目指して、革新的なサービスの開発や試作品の製作、生産プロセスの改善などに取り組む際に必要となる設備投資を支援する制度です。

また、通常の補助に加えて、賃上げに取り組む企業には補助上限額が引き上げられる特例も設けられており、生産性向上とあわせて賃金改善を進める中小企業への後押しも政府によって行われています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 公募
関連タグ 20次締切 ものづくり ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 ものづくり補助金 令和6年度補正予算 助成金 生産性向上 補助金
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