【6/6締切】「モーダルシフト等推進事業」補助金

「モーダルシフト等推進事業」のご案内です。

モーダルシフト等の物流効率化の取組について、物流効率化法に基づく「総合効率化計画」の策定経費（協議会の開催等）や、「認定総合効率化計画」に基づくモーダルシフトやトラック輸送の効率化（幹線輸送の集約化、中継輸送、共同配送、貨客混載等）に関する事業の初年度の運行経費に対して補助金を交付する国土交通省の支援事業です。

対象事業

(1) 物流効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業
【総合効率化計画策定事業】

(2) 物流効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業
【モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業】

補助率・補助金

総合効率化計画策定事業

定額・上限200万円　+　最大1/2・上限300万円　=　上限総額500万円

モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業

最大1/2・上限500万円　+　最大2/3・上限500万円　=　上限総額1,000万円

応募期間

2025年4月8日（火）～2025年6月6日（金）

気候変動対策の一環として、企業では脱炭素化への取り組みが進んでいます。

こうした中、物流業界で注目されているのが「モーダルシフト」という考え方です。

モーダルシフトとは、トラックなどの自動車による貨物輸送を、より環境負荷の少ない鉄道や船舶へと切り替える取り組みです。

国土交通省によれば、2021年度における日本の部門別二酸化炭素排出量のうち、運輸部門は全体の17.4%を占めており、そのうち自動車による排出が86.8%と大部分を占めています。

このため、物流における脱炭素化、とくに自動車から他の輸送手段への転換は、二酸化炭素の削減に大きな効果をもたらすとされ、取り組みの重要性が増しています。

さらに、物流業界では近年、小口配送の増加に伴い業務の負担が増す一方で、人手不足が深刻化しており、効率的な輸送体制の構築が求められています。

とくに注目されているのが「2024年問題」です。

これは、働き方改革関連法により、2024年度からドライバー1人あたりの時間外労働が年間960時間に制限されることで生じるさまざまな課題を指します。

たとえば、これまで1人のドライバーで対応していた長距離輸送が困難になるため、輸送方法の見直しが迫られています。

300kmを超える輸送については、鉄道・船舶・航空への転換や、中継拠点を活用した中距離輸送といった対策が必要です。

こうした背景を踏まえ、国土交通省では「モーダルシフト等推進事業」などの補助制度を通じて、持続可能な物流の仕組みづくりを後押ししています。

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