【最大500万円支援】「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」

厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」のご案内です。

中小企業事業主の団体や、その連合団体（事業主団体等）が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（構成事業主）の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取り組みを実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。

支給対象の取り組み

・市場調査の事業
・新ビジネスモデル開発、実験の事業
・材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く）の事業
・下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
・販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
・好事例の収集、普及啓発の事業
・セミナーの開催等の事業
・巡回指導、相談窓口設置等の事業
・構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
・人材確保に向けた取り組みの事業

支給額

以下のいずれか低い方の額
・対象経費の合計額
・総事業費から収入額を控除した額
・上限額500万円

締切

2025年11月28日（金）
（なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月28日以前に受付を締め切る場合があります）

働き方改革とは、労働環境を改善し、多様な働き方を可能にするための取り組みです。長時間労働の是正、ワークライフバランスの向上、生産性の向上などを目的に実施されます。

国は働き方改革関連法（2019年施行）を中心とする法律の施行・改正や、補助金・助成金、各種支援事業を通じて企業の働き方改革を推進しています。

近年、さまざまな業界では人手不足が深刻化しています。働きやすい職場は、人材の確保・定着に有効であると考えられており、働き方改革は人手不足対策としても重要な取り組みとなっています。

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