農林水産省は、令和6年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）農山漁村発イノベーション推進事業（農山漁村発イノベーション創出支援型）のうち農山漁村発イノベーションサポート事業「地域の食の絆強化推進運動事業（消費者に対する地産地消の意義や効果の普及啓発）」の公募について発表しました。

地産地消の実践者や有識者からなる有識者委員会（仮称）を設置し、消費者が地産地消に取り組む意義、社会と環境に与える好影響を整理するとともに、その内容をWebサイト、SNS等を通じて情報発信し、消費者による地産地消に対する理解醸成と地産地消に向けた行動変容を図る取組を支援します。

公募期間

2024年5月27日（月）～2024年6月11日（火）

「農山漁村振興交付金」は、地域の創意工夫による活動計画の策定から、農業者など地域住民の雇用創出、農山漁村での所得向上・雇用増加に向けた取り組みを総合的に支援する交付金です。

農山漁村では、過疎化や高齢化の進行により、地域コミュニティの衰退、農地・森林・水の管理上の問題など、多くの課題に直面しています。

農山漁村は、農産物や海産物の供給という重要な役割を担うだけでなく、森林や水資源の保全、生物多様性の維持、多様な資源の保護なども担っています。

このような状況で農山漁村を活性化するためには、農山漁村の魅力を内外にアピールし、地域資源を活用した商品の開発や販路拡大、農山漁村が生み出す生産物の販路開拓といった取り組みが重要です。

今回の事業「地域の食の絆強化推進運動事業（消費者に対する地産地消の意義や効果の普及啓発）」は、消費者が地産地消に取り組む意義についてや社会・環境に与える影響を整理し、それをWebサイトやSNSなどで広く知らしめる取り組みを支援するものです。

地産地消は、地域で生産された生産物をその地域で消費するという消費方法です。その方法はさまざまで、地域密着型のレストラン、スーパーなどにおける地場産食材の販売、給食での提供などが一般的な例といえます。

しかし地産地消は言葉自体は知っている人が多くとも、その具体的な影響を知っている人はあまりいません。地産地消は、地域の生産者に対して安定的な販路を提供することで、地域の生産者の経営安定化、地域生産者の増加などに貢献しているほか、地域の消費者ニーズを的確に捉えた効率的な生産が可能、物流コストを削減できるといったメリットがあるといわれています。

こうした影響を具体的に知らしめる取り組みは、地産地消をさらに拡大させるものとして有効であると考えられます。

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