「事業承継・M&A補助金」公募要領（暫定版）が公開

2025年3月31日、「事業承継・M&A補助金」の公募要領（暫定版）が公開されました。

今回公開された公募要領は暫定版であり、今後内容が変更になる可能性があります。

また、今回は専門家活用枠のみの募集となります。

専門家活用枠（買い手支援類型、売り手支援類型）

買い手支援類型（Ⅰ型）

事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。

売り手支援類型（Ⅱ型）

事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。

補助金額

補助上限額：600万円以内
上乗せ額（デューデリジェンスにかかる費用）：+200万円
上乗せ額（廃業費）：+150万円
補助率：対象経費の1/2または2/3以内

社会全体の高齢化が進む中、経営者の高齢化も加速しており、引退が増えることが予想されます。その結果、事業承継に関する適切な取り組みがますます重要となっています。事業承継が進まなければ、これまで積み上げられてきた貴重な経営資源やノウハウが失われ、経済全体に大きな損失をもたらす可能性があります。したがって、中小企業が保有する経営資源を次世代へとしっかりと引き継ぐことが必要です。

中小企業庁が発行した「2022年版 小規模企業白書」によれば、後継者不在率は2017年に66.5%でピークに達しましたが、その後はわずかに減少しているものの、2021年時点で依然として61.5%という高い水準にあります。これらの数字からも、事業承継は引き続き喫緊の課題であることが明らかです。

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