【農林水産省】令和7年度「外食事業者等の地場産食材マッチング・活用促進実証事業」公募

農林水産省は、令和7年度「外食事業者等の地場産食材マッチング・活用促進実証事業」の公募について発表しました。

事業内容

外食産業等において地場産食材（ブランド野菜・畜産物等）の活用を促進し、付加価値向上による外食産業等の活性化を図るため、地場産食材等の活用に向けた取組を行います。

（1）産地懇談会の開催

生産現場に外食事業者等が出向き、生産現場等の視察、農林漁業者等との意見交換やマッチング等を実施する懇談会を国内の複数の産地において開催する。

（2）都市部懇談会の開催

国内各地の農林漁業者等がブースを出展し、外食事業者等との意見交換会やマッチング等を実施する懇談会を都市部（首都圏、大阪市及び名古屋市に限る。）において1回以上開催する。

（3）食材試用評価・分析の実施

（1）もしくは（2）によりマッチングされた外食事業者等と農林漁業者等の間で、一定期間（原則として、連続する1か月間以上とする。）にわたり地場産食材を試用するための取引を行い、外食事業者等は調理・加工等を行ったうえで消費者に適正な価格で提供する取組を行う。更に、この試用により明らかになった課題の整理、活用事例の収集・周知、産地へのフィードバック等を行う。

（4）食材に係る情報受発信体制の整備

各地の地場産食材等に関する情報及び外食事業者等のニーズ等の情報を収集し、収集した情報についてウェブサイト等を活用して、外食事業者等や農林漁業者等に対して発信することにより、相互に必要な情報を緊密に共有できる体制の整備を図る。また、（1）から（3）までにより実施した取組を報告書として取りまとめ、外食事業者等や農林漁業者等を含む関係者に周知する。

公募期間

2025年2月12日（水）～2025年2月27日（木）

地場産食材の活用や地産地消の取り組みは、農作物の消費拡大や地域の活性化にとって重要な要素です。

日本では農業人口の減少が続いており、食料の安定供給を実現するためにも、生産者の減少を食い止め、地域の生産者を増やすことが求められています。地場産食材の活用や地産地消の推進は、こうした課題の解決策として注目されています。

とくに外食・中食などの食品事業者は継続的に食材を利用するため、生産者にとっては安定した売上につながります。また、食品事業者にとっても地場産食材の活用は、商品の付加価値向上や差別化につながることから、近年その活用が進んでいます。

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