【2026年】東京の観光業が抱える課題とは？課題解決に役立つ補助金14選

東京都では観光業の活性化に向けた支援策が豊富にある

東京都の観光業は、訪日外国人観光客の回復や国内旅行需要の高まりによって再び注目を集めています。
一方で、観光の現場では様々な課題を抱えているのが実情です。さらに、観光客のニーズが多様化する中で、地域ごとの魅力発信や体験価値の向上も求められています。
こうした状況に対応するため、東京都では観光関連事業者向けの補助金や助成金を多数用意しています。
設備導入やDX推進、インバウンド対策、バリアフリー化、地域観光の活性化など、目的に応じた支援策を活用することで、経営負担を抑えながら事業改善を進めることが可能です。

本記事では、東京の観光業が抱える主な課題を整理した上で、課題解決に役立つ東京都の補助金・支援制度についてわかりやすく紹介します。

東京都を取り巻く現状と3つの課題

東京都における観光市場は、2020年頃のコロナ禍から数年が経過し、急速に旅行者数は回復しています。
東京都が公開している「2024年東京都観光客数等実態調査」では、日本人旅行者数が約4億7,941万人で対前年比から1.0％増えており、外国人旅行者数は約2,479万人で過去最高を記録しているのです。

華やかな盛り上がりを見せる東京都の観光市場ですが、現場の事業者は深刻な課題を抱えている現状もあります。
2026年度の東京都が掲げる施策方針から見えてくる3つの課題について解説します。

1.人手不足の深刻化とDXによる解消の遅れ

現在、多くの宿泊施設や飲食・サービス業で課題となっているのが、人手不足の深刻化です。
コロナ禍を抜けて観光需要は戻ってきているものの、受け入れるスタッフが不足しており、稼働率を制限しなくてはならない「機会損失」の状態に陥っています。

人手不足の課題を解決するためには、予約管理やチェックインの自動化、清掃業務の効率化など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入が欠かせません。
DXの導入はすでに大手を中心に進んでいるものの、中小事業者は導入コストの負担やIT・DXに精通する人材の不在がネックとなり、マンパワーに頼らざるを得ない状態となっています。
そのため、東京都の支援策でも単にツール導入を支援するだけでなく、アドバイザーによる伴走支援を含めた経営の仕組みづくりが重視されています。

2.インバウンド需要の多様化への対応（アドベンチャーツーリズム等）

観光庁が公開している「インバウンド消費動向調査」の2025年暦年の調査結果を見ると、訪日外国人旅行消費額の費目別構成比は、宿泊費が最も多く36.6％、次いで買い物代が27.0％、飲食費が21.9％でした。
前年も同程度の割合でしたが、宿泊費と飲食費の構成比が増加しており、買い物代は2.5％減少しています。

訪日外国人観光客のニーズは、これまで買い物が中心となってきましたが、現在は多様化が進んでおり、例えば地域の自然・文化に触れるアドベンチャーツーリズム（AT）や、夜間を楽しむ“ナイトタイム観光”が注目されています。
東京都内でも多摩・島しょ地域でのアクティビティや、都心部での「ここでしか体験できない」コンテンツの提供が求められているのです。

しかし、こうした需要に応えるには多言語対応を取り入れるのはもちろん、ガイドの育成や安全基準の整備など、新たな投資とノウハウが必要です。
インバウンド需要の多様化に向けた対応だけでなく、東京観光において付加価値を創出できるかどうかも重要なポイントとなります。

3.観光資源の持続可能性（サステナビリティ）の確保

アドベンチャーツーリズムやナイトタイム観光が注目を集める中で、オーバーツーリズム（観光公害）への懸念も高まっています。

例えば公共交通の混雑や、観光バス・レンタカーによる交通渋滞の発生、私有地への無断侵入やゴミのポイ捨てなどのマナー違反です。
こうしたオーバーツーリズムの改善に取組み、サステナブルツーリズム（持続可能な観光）の視点は、観光業において無視できない経営要素のひとつです。

具体的には、歴史的建造物の維持・保全やゴミ問題への対応、ユニバーサルツーリズム（誰もが楽しめる観光）への配慮など、事業者が取り組むべき範囲は広がっています。
事業者にとってはこうした取組みもコスト増加につながりますが、長期的に選ばれる観光地・観光施設としてブランド価値を高めるために欠かせない要素でしょう。
東京都ではこうした社会的要請に応える事業者に対して、積極的に費用助成を行っています。

【目的別】東京都による観光業に向けた補助金・助成金

東京都では都内の観光事業者に対して、各種補助金・助成金制度を用意しています。主にどのような制度があるのか、ここでは目的別に紹介します。

【施設・設備】宿泊施設やバスの利便性向上

まずは、観光に欠かせない宿泊施設やバスの利便性向上に向けた、補助金・助成金を紹介します。

宿泊施設経営力向上推進事業

宿泊施設経営力向上推進事業補助金は、都内の宿泊施設の収益力向上と従業員の待遇改善を図るための取組みを支援する目的で設けられています。

対象事業者は都内で旅館業法の許可を受けており、申請日時点で旅館・ホテル営業、もしくは簡易宿所営業を1年以上運営している人です。
対象経費は主に「施設整備費」と「環境整備費」から選択でき、より快適な施設にするための工事費やその工事にともなう設備・備品の購入費などが含まれます。
補助額は対象経費の3分の2以内、中小事業者であれば4分の3以内までで、1施設あたり500万円が上限です。

なお、この補助金を受けるためには、公益財団法人 東京観光財団が選定した専門家からアドバイスを受け、経営改善計画書を策定・提出しなくてはなりません。

宿泊施設バリアフリー化支援支援事業

高齢者や障害者、赤ちゃん連れなど多様な顧客が、安全・安心に過ごせる宿泊施設にするためのバリアフリー化を支援する補助金制度です。

補助対象となる施設は、旅館業法の許可を受け、旅館・ホテル営業や簡易宿所営業を行う施設になります。
対象経費はバリアフリー化に向けた施設整備や客室整備、備品購入、実施設計およびコンサルティングに必要な経費です。

補助率と上限額は、延床面積1,000㎡未満と1,000㎡以上の施設で異なります。
例えば施設設備を行う場合、1,000㎡未満だと補助率は5分の4、上限額は3,000万円（条件を満たすことで6,000万円）になりますが、1,000㎡以上では補助率が3分の2、上限額は2,500万円（条件を満たすことで5,000万円）です。

観光バス等バリアフリー化支援事業

観光バス等バリアフリー化支援事業は、高齢者や障害者なども安心して都内観光を楽しめるように、乗降用リフト付観光バスの導入を支援する事業です。

対象となるのは、都内で営業をしているバス事業者などで、主に乗降用リフト付観光バスの導入にかかる経費を助成してくれます。
なお、通常車両を導入した場合とリフト付車両を導入した場合で、価格の増額分にかかる経費が対象です。

補助上限額は、バスの規模によって上限額が変化します。大型バスなら1台あたり800万円、中型バスは500万円、小型バスは300万円です。

【DX・経営改善】生産性の向上と専門家活用

観光事業者のDX推進と経営改善を目的とする制度も設けられています。
現在経営がうまくいっていない場合でも、以下で紹介する制度を活用すれば、経営改善につながる可能性が高いです。

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業は、都内の中小観光関連事業者の経営力強化を図るために、アドバイザーやDXナビゲーターから支援を受け、DX推進やデジタル化、新商品・サービス開発などの取組みをサポートする制度です。

対象事業者は、都内で旅行者向けに商品・サービスを販売・提供する事業を営む事業者になります。
飲食事業者や小売事業者は、東京の歴史や伝統、文化、自然などに強く紐づき、東京ならではの食事やお土産を提供している必要があります。

補助率は対象経費の3分の2以内ですが、賃金引上げ計画を立てて申請し、目標を達成した場合には4分の3以内になります。補助限度額は3,000万円で、下限額は100万円です。

なお、補助対象の取組みをより効果的に実施するために、経営アドバイザーやDXナビゲーターから最低1回以上の伴走支援を受けなくてはなりません。

アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業

都内の観光関連事業者が、アドバイザーからのアドバイスを受け、経営改善や新事業への展開に向けた取組みを支援し、経営力の向上と安定した受入環境の実現を図ることを目的とした制度です。

対象者は、2026年4月1日時点で、東京都内で1年以上継続して観光関連事業を営んでいる人になります。
補助を受けるためにはアドバイザーからの助言を受ける必要があります。
ここでいう「アドバイザー」は、東京観光産業ワンストップ支援センターにてアドバイザー派遣制度から派遣される「東京観光産業アドバイザー」です。
もしくは、東京観光産業アドバイザーと同等の支援ができる専門家で、東京観光財団理事長が適正と認めた法人・個人がアドバイザーになります。

補助限度額は対象経費の3分の2以内で、1事業者あたり200万円までです。ただし、広告宣伝費やコンサルタント経費に関しては、100万円が限度になります。

観光産業の活性化促進事業

観光産業の活性化促進事業は、観光関連業界団体や観光関連事業者グループが連携して実施する、地域・業界の共通課題の解決に向けた取組みを支援する制度です。

対象事業者は、都内に事務所を持ち、旅行者向けの事業を営んでいる観光関連業界団体や、都内に営業施設を有する観光関連事業者グループです。
3者以上の企業で構成されている場合、中小企業が2分の1以上を占めている必要があります。
対象となる事業内容は以下のとおりです。

• 所属事業者の業況や経営改善、業績向上に向けた取組み
• 旅行者の獲得に向けた新サービス・商品開発などの取組み
• 旅行者の獲得に向けた情報発信・環境整備に関する取組み
• 共同で実施する人材確保・育成・定着などに関する取組み

人材確保や育成、定着などに関する取組みは、ほかの取組みと組み合わせて実施する必要があります。

補助率は補助対象経費の3分の2以内（4者未満のグループは2分の1以内）であり、上限額は1団体（グループ）で2,500万円までです。

【コンテンツ開発】新たな観光需要の創出

新たな観光需要を生み出すために、コンテンツ開発を目的とする支援制度も設けられています。

ユニバーサルツーリズム促進事業

宿泊施設や観光施設でユニバーサルの導入を促進し、高齢者や障害者などが安心して旅行できる環境を整えることを目的とする制度です。

補助対象事業者は、2026年3月1日時点で旅館業法の許可を得ている宿泊事業者、または2026年3月1日時点で観光施設を所有・運営する事業者です。
補助対象事業には、施設改修や客室改修（宿泊施設のみ）、備品購入などがあります。

補助率は対象経費の2分の1までとなりますが、申請枠によって補助上限額が異なります。
自治体と防災協定を締結した宿泊事業者に関しては1施設あたり5,000万円（うち備品購入は500万円まで）、それ以外の事業者は1施設あたり1,500万円（うち備品購入は250万円まで）です。

ナイトタイム観光推進エリアの創出事業

東京都では、エリアの特色を活かしたナイトタイム観光推進エリアを指定し、その取組みを支援しています。

対象者は、区市町村や観光協会、地域振興や観光まちづくりに対して主体的に取組む団体などで、構成員が2者以上であること、東京都や東京都制作連携団体が構成員に含まれないことを要件としています。

この支援を受けるためには、地域の課題を踏まえつつ以下3つの要素をすべて含んだ取組計画を策定しなくてはなりません。

• ナイトタイム観光推進の取組み
• 地域の理解促進
• 持続可能性の確保

また、地域の特色を活かした取組みであることと、外国人旅行者の誘客につながる取組みであることも必須の要件です。

支援金は、事業運営に必要な経費を2年間で合計最大9,000万円（2026年度で上限2,000万円、2027年度で上限7,000万円）が上限となります。
さらに、プロモーター（民間事業者）の伴走支援も含まれています。

多様な体験型観光推進事業

東京都は美容室などを運営する事業者に向けて、外国人旅行者向けの新サービス開始に必要な経費の一部を補助する制度を設けました。

補助対象者は都内で美容室などを運営し、美容体験型観光サービス（ヘアカット・ネイル・メイクなどを外国人旅行者向けに提供している体験プログラム）を提供する事業者です。
対象経費は機器・備品の購入費から翻訳費、委託費まで幅広いですが、以下の要件を満たさなくてはなりません。

• 外国人旅行者の言語や文化、習慣などに対応するために必要な経費
• 外国人旅行者の集客からサービスの提供まで、一連の受け入れ体制が整備される経費

補助額は、対象経費の3分の2または上限額200万円のいずれか低い金額です。

誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金

障害者や高齢者なども東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムの実施に必要な、備品などの購入経費を一部補助する制度です。

補助対象者は都内の自然体験型観光提供事業者と、自然体験型観光提供事業者に備品などを無償で貸し出している都内の観光協会など挙げられます。

補助対象経費の例としては、例えばアウトドア用の車いすやけん引式車いす補助装置、呼出し器、歩行しづらい場所を歩きやすくするためのアクセスマットなどを購入する費用です。
ほかにも、すでに所有する備品を障害者向けに改造するための費用や、施設を整備するための費用も含まれます。

補助額は、対象経費の5分の4または上限額200万円（備品購入や改造のみの場合）、もしくは500万円（施設整備もともなう場合）のいずれか低い額です。

歴史ある建物や技術等観光資源の維持保全支援事業

東京には歴史的・文化的施設や技術などが多く残っており、重要な観光資源にもなっています。
こうした施設・技術を観光資源として、維持・保全を支援する取組みも行っています。

対象者は都内の観光関連事業者（宿泊・飲食など）で、対象となる事業は築50年以上の観光施設や約50年以上の実績を持つ技術の維持保全にかかる取組みです。
例えば維持保全のための観光施設の工事費や、技術の維持保全に必要な人材確保・育成、広報PRにかかる費用などになります。

補助率は補助対象経費の3分の2以内であり、上限額は1,000万円です。
なお、支援対象者が重点エリア内で取組みを行っており、重点エリア計画書に基づいたものなら、補助率は4分の3以内、上限額は1,500万円まで拡充されます。

【地域特化】インバウンド・多摩島しょ振興

東京都ではインバウンドや多摩島しょの振興など、地域に特化した支援制度も提供しています。

インバウンド対応力強化支援事業補助金

東京を訪れる外国人旅行者の受け入れ対応力の強化を図る補助金制度です。

都内の観光関連事業者（宿泊、飲食、小売、観光バス・タクシー事業者など）や、中小企業団体、観光関連事業者グループなどが補助対象となります。

対象となる事業は多岐にわたりますが、例えば以下が挙げられます。

• 多言語対応
• 外国人向けグルメサイトの登録・掲載
• インバウンド対応を目的とした人材の育成
• 公衆無線LANの設置
• キャッシュレス決済機器の導入
• 災害時の外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成など）
• 防犯カメラの設置
• 客室の和洋室化
• 館内と客室の国際放送設備の導入　など

なお、対象事業によっては補助対象者が限られるものもあるため、注意が必要です。

補助率は、多言語対応のみ3分の2、そのほかの事業は2分の1になります。また、上限額は1施設・店舗あたり300万円、1団体・グループあたり1,000万円までです。

多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金

多摩・島しょ地域への誘客促進と、観光消費の拡大を目的に、多摩・島しょ地域の自然や文化などを活かした体験型コンテンツの開発などを支援する制度です。

対象事業者は、都内の観光協会や商工団体、観光関連事業者などが挙げられます。
対象となる事業は、多摩・島しょ地域でのアドベンチャーツーリズムにかかる以下の取組みです。

• ソフト事業：マーケティング、コンテンツの開発、モニターツアー、ブランディング、プロモーションなど
• ハード事業：ICT化、機器の導入、施設整備など

助成率は3分の2で、上限額は2,000万円（下限額100万円）です。助成金以外に、アドバイザーによる支援（10回まで）と広報支援も含まれます。

土産品等を活用した多摩・島しょ観光プロモーション事業

多摩・島しょ地域において、土産品などの商品改良や土産品などを活用した国内外へのプロモーションを支援する制度です。
主に土産品などの商品・デザイン改良やマーケティングにかかる費用、プロモーションなどにかかる費用などが対象経費となります。
また、この助成事業ではアドバイザーからの伴走支援も受けることが可能です。

助成率は3分の2（大企業は2分の1）で、助成限度額は600万円です。

補助金採択の可能性を高める！申請時のチェックポイント

補助金は申請しても必ず受け取れるものではありません。
各補助金にはそれぞれ上限が設けられており、審査員に対して「この事業で東京都の観光振興に貢献でき、確実に事業を継続できる」と納得させる必要があります。
ここでは、補助金採択の可能性を高めるチェックポイントを紹介します。

「東京都中小企業ポケットブック」を活用した経営計画の策定

補助金申請において最も重要な書類は「経営計画書（事業計画書）」です。ここで強力な指針となるのが、東京都が発行している『東京都中小企業ポケットブック』です。
この資料には、都が目指す産業振興の方向性や、現在直面している経済課題が網羅されています。
申請書を作成する際は、単に「設備が欲しい」と書くのではなく、ポケットブックに記載されている都の施策方針（例：生産性向上、サステナブル経営の推進など）に、自社の事業がいかに合致しているかを関連付けて記述してください。
都の目指すビジョンと自社の目標をリンクさせることで、計画の説得力は飛躍的に高まります。

相談窓口（ワンストップ相談窓口等）の活用メリット

「どの補助金を利用すればいいかわからない」「書類の作成方法がわからず手続きが進まない」などの課題がある場合、東京観光産業ワンストップ支援センターなどに設置された相談窓口を活用するのがおすすめです。

窓口を利用するメリットは、単に情報収集を行えるだけではありません。
第三者の視点から計画の妥当性をチェックしてもらったり、公募要領の細かい変更点や採択率をアップさせるアドバイスを受けたりできます。
また、必要に応じて中小企業診断士などの専門家から直接指導を受けられる場合もあります。

こうした相談窓口を活用することで、悩みや不安を解消しながら新規事業に取組めるでしょう。

まとめ・東京都の補助金を活用して観光ビジネスを加速させよう

東京都の観光業はコロナ禍で大きなダメージを受けましたが、近年はインバウンド需要も戻り、国内外を問わず多くの人が東京を訪れています。
しかし、深刻な人手不足やインバウンド需要における多様化への対応、観光資源の持続可能性の確保など、課題があることも事実です。
このような課題をクリアし、新たに東京観光の魅力を創出するために様々な補助金制度が設けられています。
これから観光ビジネスに取組みたいと考えている人は、上記を参考に補助金・助成金制度を活用してみてください。

創業手帳（冊子版）は、観光業だけでなく、幅広い事業で活用できる補助金・助成金制度に関する情報も随時紹介しています。経営改善や新規事業への取組みを検討されている人も、創業手帳をぜひお役立てください。

（編集：創業手帳編集部）