「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」補助金

総務省は、「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」の公募について発表しました。

高齢者・障害者の利便に資するためのICT技術、機器・サービスに関するもの、又はこれまでに実施されていない先進的な高齢者・障害者のためのICT技術、機器・サービスの研究開発を行う民間企業や大学等に対して、その研究開発資金の一部（又は全部）を補助します。

対象となる研究開発

先進的な研究開発であって、その成果によって高齢者・障害者に有益な新しい通信・放送サービスをもたらすもの、又は現在行われている通信・放送役務を高度化し、高齢者・障害者に有益なものとする情報通信機器・サービスの研究開発（当事者をサポートする福祉・障害等に専門的な知見を有する医療福祉専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・介護福祉士・特別支援学校教諭等）への支援を通じて高齢者・障害者の利便の増進に資するものを含む）です。

設定テーマ

① 教育や就労の場面における障害者等のインクルーシブな日常生活を支援する技術・製品・サービス等の研究開発
② 既にある ICTツール等に、新たな機能を組み合わせることによって、重度障害者等のコミュニケーションを促進する技術・製品・サービスの研究開発。（特に、病院・施設等におり、退院・退所に向けて、看護者や介護者のサポートを軽減し、当事者の自立的な生活を支援するもので、利用にあたって、設定や日常的な操作が単純であるもの）。
③ 市場形成が困難で、重度重複障害者等を支援する ICT 技術、製品・サービス等の挑戦的な研究開発（オーファンテクノロジーの開発）
④ 読書バリアフリー等の実現に資する技術・製品・サービスの研究開発
⑤ 手話による意思疎通等の円滑化の支援に資する技術・製品・サービスの研究開発

公募期間

2025年2月3日（月）～2025年3月14日（金）

「情報通信白書令和6年版」によると、2023年の個人のインターネット利用率は86.2％でした。

情報通信技術の発展に伴い、消費者向けサービスだけでなく行政サービスもデジタル化が進んでいます。デジタルサービスは、デジタルデバイスさえあれば自宅から利用可能であり、高齢者や身体が不自由な方々にとって特に大きな利便性を提供します。

しかし、高齢者層は下の年齢層と比べてインターネット利用率が低く、彼らがデジタルサービスを活用できる環境が十分に整っていないことがわかります。このように、デジタルデバイスを使いこなせる人とそうでない人との間に生じる情報格差を「デジタル・ディバイド」と呼びます。

この課題に対応するため、「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」が推進されています。この取り組みは、高齢者や障害者が直面するデジタル・ディバイドを解消するための技術やサービスの研究開発を支援するものです。これにより、誰もが平等にデジタルサービスの恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。

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