中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携が拡充（共同コミュニケの改訂）

2025年1月9日、中小企業庁は、中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について発表しました。

中小企業庁と日本弁護士連合会は、中小・小規模事業者を当事者とするM&Aを中心に、中小企業の事業承継・引継ぎに対する支援について、連携を拡充し対応を進めることとし、共同コミュニケを改訂しました。

改訂に係る両者の連携の主な内容

中小企業庁と日本弁護士連合会は、中小M&Aを中心に、中小企業の事業承継・引継ぎに対する支援について、以下のとおり両者の連携を更に拡充します。

・令和6年度中に、事業承継・引継ぎ支援センターにおける弁護士人材の確保に向けて、地域の実情に応じた弁護士人材の紹介等の取組を開始するとともに、引き続きお互いの人材育成等を行う組織的な取組を実施します。
・その上で、継続的に当該取組の内容・効果の確認・検証等を行いつつ、令和7年度までを目途に、当該取組を希望する地域で段階的に導入を進め、全国規模での当該連携強化を目指します。

近年、経営者の高齢化に伴い、事業承継や新たな価値創出を目的としたM&Aが注目されています。

M&Aの実施件数は増加傾向にあり、経済産業省「2023年度版中小企業白書・小規模企業白書」によると、2011年には1,687件だった件数が、2022年には4,304件にまで大幅に増加しています。このような増加は、事業継続や競争力の強化を図る中小企業にとって、M&Aが重要な手段となっていることを示しています。

ただし、M&Aは経営者にとって非常に大きな判断であり、プロセスが複雑です。そのため、企業・組織・専門家による適切なサポート体制が重要となっています。

このような背景のもと、中小企業庁は、中小企業の事業承継・引き継ぎ支援の取り組みを強化しています。

その一環として、日本弁護士連合会と連携し、中小企業の事業承継・引き継ぎに関する法的課題解決の支援に取り組んでいます。

今回の共同コミュニケの改定により、連携をさらに強化するとしています。

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