創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年1月8日精神疾患を対象とした治療用アプリ(DTx)を開発する「emol」が3.15億円調達

2025年1月8日、emol株式会社は、総額3億1500万円の資金調達を実施したことを発表しました。
emolは、精神疾患治療を目的とした認知行動療法を実践するアプリの日本国内薬事承認を目指して研究開発を行っています。
1つめのパイプラインとして、強迫症患者向けの治療用アプリを開発しています。パイロット研究で良好な結果を得ており、現在は探索的治験を進めてきます。
さらに、社交不安症やADHDを対象とした治療用アプリの開発にも着手しています。
今回の資金は、精神疾患領域の治療用アプリの臨床研究の推進や、人材採用の強化に充当します。
治療用アプリは、デジタル技術を活用して病気の治療を支援するものであり、新たな医療手段として注目されています。
専門的にはデジタルセラピューティクス(DTx)と呼ばれ、とくに米国ではエビデンスに基づいた臨床的評価を経たソフトウェアによる医療行為として明確に定義されています。2010年に糖尿病管理用アプリが承認を受けたのを皮切りに、うつ病や、耳鳴り、パニック障害、アルコール依存症など、さまざまな疾患に対する治療用アプリが開発され、治療現場での利用が進んでいます。
日本国内でも治療用アプリの開発が進み、CureApp社のニコチン依存症治療用アプリや高血圧治療補助アプリが薬事承認を得ています。
これら治療用アプリは患者の日常生活において継続的な介入を可能にし、行動変容を促すことで治療効果を高めることが期待されています。
とくに精神疾患の治療では、認知行動療法を基盤とした治療用アプリが注目されています。認知行動療法は、患者の認知や行動に働きかけ、症状にアプローチする科学的に有効性が実証された心理療法です。
しかし、日本では診療時間の制約や医師の負担の大きさから、保険診療としての実施が限られており、患者の多くが保険適用外で公認心理師の治療を受ける必要があります。この点が金銭的負担として大きな課題となっています。
emolはこの課題を解決するため、精神疾患治療を目的とした認知行動療法を実践する治療用アプリを開発しています。
研究を進めるには資金調達を成功させることが重要です。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウや、融資を受けるためのノウハウなど詳しく解説しています。
| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | DTx アプリ デジタル 医療 株式会社 治療 治療用アプリ 資金調達 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2025年3月21日、株式会社ネクスタは、デットファイナンスにより、合計2億2000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 ネクスタは、製造業向け生産管理クラウド「SmartF」を開発・提供して…
2023年12月19日、株式会社HAKKI AFRICAは、総額3億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 これによりシリーズBの合計調達額は19.1億円(融資含む)となりました。 H…
2026年6月12日、株式会社Dioseveは、10億円超の資金調達を発表しました。 Dioseveは、iPS細胞由来の卵巣支持細胞様細胞を用いて、未成熟卵子の体外成熟を支援する共培養型製品「Repr…
2023年8月25日、株式会社Mmenu Japanは、キャンセル保証料付き予約サービス「Mmenu Booking」を9月1日よりリリースすることを発表しました。 「Mmenu Booking」は、…
2025年2月25日、ホロバイオ株式会社は、総額2億4000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 ホロバイオは、魚類の腸内細菌叢を最適化・機能化する養殖技術の実用化を目指す京都大学発スタートア…

