【農林水産省】「令和6年度（第2回）経営局関係補助金等」公募

農林水産省は、「令和6年度（第2回）経営局関係補助金等」の公募について発表しました。

以下の6事業が対象です。

・新規就農者確保緊急円滑化対策のうち農業の魅力発信支援事業（就1）
・雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業（就2）
・雇用就農緊急対策のうち女性の就農環境改善・活躍推進事業（就3）
・雇用就農緊急対策のうち外国人材呼込み体制強化支援事業のうち現地説明・相談会の開催支援（就4）
・雇用就農緊急対策のうち外国人材呼込み体制強化支援事業のうち外国人材育成支援（就5）
・畜産生産性向上等緊急支援対策のうち畜産生産性向上技術提供体制構築事業（監1）

公募期間

2024年12月24日（火）～2025年1月21日（火）17:00

日本の農業は、労働力不足、高齢化、気候変動、デジタル化への対応など、さまざまな課題を抱えています。その中でも特に深刻なのが人手不足であり、この問題は業界全体の縮小に直結する深刻な課題となっています。

農林水産省のデータによれば、基幹的農業従事者の数は長期的に減少しており、2005年の約224万人から2020年には約136万人にまで減少しました。この減少の主な要因として、人口の高齢化と後継者不足が挙げられます。

こうした状況を踏まえ、安定した食料供給を確保するためには、新規就農者を増やすだけでなく、彼らが持続的に農業を営むことができる環境を整備することが必要です。

「新規就農者確保緊急円滑化対策のうち農業の魅力発信支援事業」は、大学生等の農業関心層に向け職業としての農業の魅力を発信し、農業への人材の一層の呼び込みを図る取り組みを支援するものです。

「雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業」は、農業現場における人材不足の解消に向けた取組を実施する地区（地区プロジェクト）を支援するための取り組みを支援するものです。

「雇用就農緊急対策のうち女性の就農環境改善・活躍推進事業」は、女性の農業への呼び込みや定着を進め、女性農業者の確保を図る取り組みを支援するものです。

「雇用就農緊急対策のうち外国人材呼込み体制強化支援事業のうち現地説明・相談会の開催支援」は、特定技能制度により、我が国において農業分野での就労を希望する外国人を対象に、試験の受験促進のための取り組みを支援するものです。

「雇用就農緊急対策のうち外国人材呼込み体制強化支援事業のうち外国人材育成支援」は、日本の農業現場に就労する外国人材を対象に農業知識や科学的素養を学習する機会を提供する取り組みを支援するものです。

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