【経済産業省】オープンデータプラットフォーム「地域経済分析システム（RESAS）」新システム提供開始

2025年3月7日、経済産業省は、「地域経済分析システム（RESAS）」の新システムの提供を開始したことを発表しました。

地域経済分析システム（RESAS）は、経済産業省と内閣官房が2015年から提供しているデータプラットフォームです。

地域経済に関する官民のビッグデータを地図やグラフとして提供しています。

提供する分析メニューは、人口・産業構造に関する政府統計や、全国の約750万事業所の立地データ、全国12万件の観光資源情報、全国のスーパー・ドラッグストアにおける販売実績データなど多岐にわたります。

今回の新システムは、描画速度の向上、画面遷移を要する類似メニューの集約、スマートフォン対応などの利便性の向上、搭載データの精緻化などの分析機能の高度化を実現しています。

今後もニーズにもとづき、システムの改善や高度化を進めていく予定です。

経済産業省は、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進まなかった場合、2025年以降、最大で12兆円／年の経済損失が生じる可能性を指摘しています。これを「2025年の崖」と呼びます。

DXとは、データとデジタル技術を活用して企業そのものを変革し、競争力を高める取り組みのことです。

データ活用というと、自社に蓄積されたデータを分析し、それを活用することをイメージする方が多いかもしれません。

もちろん、これも重要なデータ活用のひとつですが、政府・自治体が公開しているオープンデータや、販売されているデータの活用も、競争力向上において重要な要素となります。

「地域経済分析システム（RESAS）」は経済産業省と内閣官房が提供しているデータプラットフォームです。

地域経済に関するさまざまな分析が可能であり、マーケティング、観光、地域経済循環、農林水産業、医療・介護など、さまざまな分野におけるデータ活用に貢献しています。

DX推進によりデータの活用が進んでいます。またデータ分析の効果を最大化させるには、データ活用を前提とした業務環境を整えることも重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらも参考にしてください。