令和6年度補正予算「IT導入補助金」

令和6年度補正予算「IT導入補助金」のご案内です。

業務効率化や、DXの推進、セキュリティ対策に向けたITツールの導入などを支援する補助金です。

支援枠

通常枠

・生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス)の導入費用を支援します。
・クラウド利用料を最大2年分補助し、保守運用等の導入関連費用も支援します。

複数社連携IT導入枠

・10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携した、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取組等を支援します。導入や活用に向けた事務費・専門家経費も補助対象です。

インボイス枠（インボイス対応類型）

令和5年10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠で、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC·タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。

インボイス枠（電子取引類型）

・取引関係における発注者（大企業を含む）が費用を負担してインボイス対応済みの受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援します。

セキュリティ対策推進枠

情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援します。

令和6年度補正予算での拡充点

・通常枠・複数社連携IT導入枠・インボイス枠（インボイス対応類型）において、補助対象経費がソフトウェア購入費、クラウド利用料だけでなく、導入関連費（保守サポートやマニュアル作成等の費用に加え、IT活用の定着を促す導入後の活用支援も対象化）
・通常枠において、補助率が最低賃金近傍の事業者の場合2/3に拡充
・セキュリティ対策推進枠において、補助額が最大150万円に、補助率が小規模事業者の場合2/3に拡充

近年、テクノロジーの急速な進展により、さまざまな産業や分野でその活用が進んでいます。企業におけるテクノロジーの導入は、業務効率化やプロダクト・サービスの高度化を後押しし、競争力を高める源泉となっています。

一方で、中小企業や小規模企業では、予算の制約やデジタル人材不足などの課題により、デジタル化の推進が難しい状況にあるとされています。

2023年に中小機構が実施した「中小企業のDX推進に関する調査」によると、DXに取り組んでいる、または今後取り組む予定がある中小企業は全体の31.2％にとどまることが明らかになりました。

こうした背景を踏まえ、中小企業のデジタル化やDXを推進するため、政府は積極的に支援策を講じており、とくに大規模なものとして「IT導入補助金」が挙げられます。

この補助金は手厚い予算が確保されており、中小企業や小規模企業にとって幅広い経費に活用できることから、非常に利用しやすい支援制度として注目されています。

今回、令和6年度補正予算の成立に伴い、2025年も「IT導入補助金」の実施が決定されました。公募開始時期などはまだ公開されていませんが、拡充点などは公開されているため、活用を考えている企業担当者は確認しておくと良いでしょう。

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