【中小機構関東本部】「事業承継支援者会議」動画視聴受け付け開始

独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部は、支援機関の事業承継支援の取組を発表する中小企業支援機関向けイベント「令和6年度事業承継支援者会議」を2025年1月29日（水）に開催することを発表しました。

この会議は、年に1度の事例発表会です。今年度は、支援機関による事業承継計画策定にフォーカスし、支援機関の立場から、中小企業が抱える課題・事業の将来性を可視化し、計画書策定に至るまでのポイント・ノウハウなどを共有します。

アーカイブ配信は、事前に申し込んだ者のみ閲覧することができます。

概要

日時：2025年1月29日（水）13時30分～16時00分
場所：オンライン（YouTube中小機構公式チャンネル）、【アーカイブ配信】2月12日（水）17時00分まで
参加費：無料
対象者：中小企業支援機関（金融機関・商工団体・公的支援機関・
地方自治体等の職員、士業等専門家 等）

プログラム

1．商工団体の支援事例
山梨県中小企業団体中央会 連携組織課兼支援企画室 課長 仲澤秀樹氏
2．金融機関の支援事例
長野県信用組合 ソリューションビジネス部経営支援グループ リーダー上条謙太氏
3．事業承継・引継ぎ支援センターの支援事例
千葉県事業承継・引継ぎ支援センター 承継コーディネーター 有水正仁氏
千葉県信用保証協会 成長サポート部 経営サポートチーム 古谷涼太氏
4．情報提供
関東経済産業局、関東財務局、中小企業基盤整備機構

社会全体の高齢化が進む中で、経営者の年齢も上昇傾向にあります。このような状況下では、経営者の引退が増加することが予測されており、事業承継に関する適切な取り組みが求められています。

もし事業承継が進まず、これまで蓄積された貴重な経営資源やノウハウが失われるような事態になれば、経済全体に大きな損失をもたらす可能性があります。そのため、中小企業が培ってきた経営資源をしっかりと次世代に引き継ぐことが必要です。

中小企業庁が公表した「2022年版 小規模企業白書」によると、後継者不在率は2017年に66.5%でピークを迎えたものの、近年は事業承継の取り組みが進んだのかわずかに減少傾向にあります。しかし、2021年時点でも61.5%と依然として高い水準にあるため、事業承継は今なお重要な課題であるといえます。

今回実施される「令和6年度事業承継支援者会議」は、事業承継に関する支援機関が支援に携わる中で見聞きした、中小企業が抱える課題や、計画書策定に関するポイント・ノウハウを共有する会議です。

現場に即した情報を得ることができるため、事業承継に携わる関係者や、事業承継に取り組む経営者などにとって貴重な機会といえます。

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