令和6年度補正予算「事業承継・M&A補助金」

令和6年度補正予算「事業承継・M&A補助金」のご案内です。

中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、M&A・PMIの専門家活用費用等を支援する補助金です。

「事業承継促進枠」
5年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助します。

「専門家活用枠」
M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャルアドバイザーや仲介に係る費用、表明保証保険料等）を補助します。

「PMI推進枠」
M&A後の経営統合（PMI）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を補助します。

「廃業・再チャレンジ枠」
事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助します。

社会全体の高齢化が進む中で、経営者の高齢化も加速しています。このような状況では、経営者の引退が増えることが予想され、事業承継に関する適切な取り組みがますます重要になっています。

事業承継が進まない場合、これまで積み上げてきた貴重な経営資源やノウハウが失われ、経済全体に損失を与える可能性もあります。そのため、中小企業が持つ経営資源を次世代へとしっかり引き継ぐことが必要です。

中小企業庁が発行した「2022年版 小規模企業白書」によると、後継者不在率は2017年に66.5%でピークに達したものの、その後はわずかに減少傾向にあります。それでも2021年時点で61.5%と高い水準にあることから、事業承継は引き続き重要な課題であるといえます。

「事業承継・M&A補助金」は、令和6年度補正予算で措置される、事業承継やM&Aの実施を支援する補助金です。

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