【中小企業庁】「早期経営改善計画策定支援（ポスコロ事業）」事業延長と条件緩和が実施

中小企業庁は、「早期経営改善計画策定支援」事業（ポストコロナ持続的発展計画事業、いわゆるポスコロ事業）について、取扱期限を延長すると同時に、2025年2月から一部条件の見直しを行うことを発表しました。

「早期経営改善計画策定支援」事業は、2024年2月1日から1年の時限的な取り扱いとして、一定の条件の下で民間金融機関による支援を補助対象としていました。

2024年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」で、中小企業の資金調達の円滑化と金融規律のさらなる強化を図り、経営改善・事業再生・再チャレンジを支援する方向性が示されました。

これを踏まえ、「早期経営改善計画策定支援」について、2025年1月までとしていた期限を2028年1月まで延長し、支援対象事業者の要件についても見直しが実施されます。

改正前の要件は、保証債務残高が2000万円以下であることでしたが、改正後は、融資総額が4000万円以下の範囲内で、保証債務残高が2000万円～4000万円が対象となるよう要件が拡大されています。

2020年初頭から拡大した新型コロナウイルス感染症は、日本経済に大きな影響を及ぼしました。多くの企業が事業の縮小を余儀なくされ、とくに飲食業、観光業、建設・工事業では倒産件数が増加するなど深刻な打撃を受けました。

2023年5月には、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に引き下げられ、事実上の終息が宣言されました。しかし、長期間のコロナ禍による影響は根深く、多くの企業がいまだに完全な回復には至っていません。こうした状況下では、引き続き公的支援が必要とされています。

さらに、現在はエネルギー価格の高騰や円安、賃上げ圧力といった要因が経営環境をさらに厳しくしています。中小企業では、売上減少や借入増加といった問題が顕在化しており、早期に経営改善を図る取り組みが求められています。

「早期経営改善計画策定支援事業」は、このような課題に対応するため、中小企業の資金繰りの安定や収益力向上を目的とした支援制度です。この事業では、国が認定した税理士や専門家である認定経営革新等支援機関が企業の経営改善をサポートします。具体的には、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランの策定といった経営改善計画の策定を支援するものです。補助額は上限15万円（経費の2/3）です。

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