【農林水産省】「担い手確保・経営強化支援事業（令和6年度補正予算）」要望調査

農林水産省は、担い手確保・経営強化支援事業（令和6年度補正予算）について発表しました。

国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、地域計画の早期実現に向け、担い手が農地引受力の向上等に取り組む場合の支援を充実します。

以下の2つの対策があります。

(1) 担い手確保・経営強化支援対策

地域計画が策定されている地域において、省力化技術の導入や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営確立を支援します。(補助率︓事業費の2分の1以内)

(2) 地域農業構造転換支援対策

将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。(補助率︓購入 10分の3以内、リース 定額（リースは導入する農業用機械の取得額相当7分の3以内))

要望調査

要望調査では、事業実施主体である市町村から都道府県を経由して国に要望を提出することができます。

この事業の活用を考えている農業者は、申請書類やその提出⽅法について、市町村に相談が必要です。

要望調査の実施期間

2024年11⽉29⽇（金）から2025年1⽉15⽇（水）

日本の農業は、少子高齢化、高齢化による生産性低下、担い手不足、気候変動など複数の課題に直面しています。

農業は国民に食料を供給するという重要な役目を担っているため、持続的な経営を実現できる体制を構築する必要があります。

こうした課題を解決する農業者を支援するため、国・自治体は複数の補助金制度を展開しています。

「担い手確保・経営強化支援事業」は、農業経営の転換を図ろうとする農業者の、農業用機械・施設を導入する取り組みを支援するものです。

この事業は令和6年度補正予算にもとづくものであり、成立した予算の内容に応じて事業内容等が変更となる場合があります。

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