創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年12月9日「知財経営支援ネットワーク」に中小企業庁が参加

2024年12月4日、経済産業省は、「知財経営支援ネットワーク」に中小企業庁が加わったことを発表しました。
「知財経営支援ネットワーク」は、特許庁・独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)・日本弁理士会が日本商工会議所と連携し、地域の中小企業・スタートアップなどへの知財経営支援の強化・充実に取り組むため、2023年3月に構築したネットワークです。
今回、近年問題視されている、事業者間の知的財産に関する不適切な取引に対処するための支援体制を強化するため、中小企業庁が新たに加わりました。
知的財産権は重要な経営資源のひとつであり、知財を活用し企業の経営を強化させ、稼ぐ力を強化させることが重要な取り組みとされています。
しかしながら、とくに中小企業やスタートアップは知財を十分に活用できているとは言いがたい状況にあるため、中小企業・スタートアップへの知財経営支援を強化・充実させるため、「知財経営支援ネットワーク」が立ち上げられました。
日本商工会議所の資料「取引における知財の取扱いに係る問題点」によれば、2024年8月調査時点で、中小企業の約8社に1社が知的財産への侵害行為を経験したと回答しています。
しかし、中小企業は係争ができるほどの経営体力がないこともあり、提訴を躊躇し、泣き寝入りしてしまうケースも多くあります。
今回の中小企業の参加により、こうした状況の改善が進むことが期待されます。
知的財産権の活用のためには、スタートアップ・中小企業のビジネスのことを理解した専門家の支援を受けることが重要です。創業手帳は無料で専門家の紹介を行っているため、知財活用を考えている企業はこちらを活用できます。
また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」や、資金調達に特化した「資金調達手帳」も無料で送付しております。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | トレンド | 
|---|---|
| 関連タグ | INPIT IP 中小企業庁 日本商工会議所 権利侵害 特許庁 知的財産権 知財 知財経営支援ネットワーク | 
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2025年9月19日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「中小企業成長加速化補助金」について、補助金交付候補者が採択されたことを発表しました。 採択結果概要 締切日 :2025年6月9日(月曜) 申…
2025年10月1日、株式会社HIKE Holdingsは、資金調達を発表しました。 HIKE Holdingsは、複数のグループ会社を通じ、IPを核としたエンターテインメント事業を展開しています。 …
2024年10月17日、中小企業庁は、「ACT-Meetup」の開催について発表しました。 このイベントは、アトツギと支援機関向けの地域別イベントです。 「アトツギ甲子園」地域プロデューサーによるトー…
2024年4月30日、日本商工会議所は4月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表しました。 これによると全産業合計の業況DIは、▲14.0(前月比▲1.1ポイント)と悪化しました。 一般的…
中小企業庁は、「中小企業の日」と「中小企業魅力発信月間」について発表しました。 「中小企業の日」は、中小企業・小規模事業者の存在意義や魅力などに関する正しい理解を広く醸成する機会を国民運動として提供し…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
 
                        
 
                         
                         
                         
                         
                         
                         
				 
				 
				 
											 
											 
											 
											 
											 
											 
					 
					 
					 
					 
					 
					