「知財経営支援ネットワーク」に中小企業庁が参加

2024年12月4日、経済産業省は、「知財経営支援ネットワーク」に中小企業庁が加わったことを発表しました。

「知財経営支援ネットワーク」は、特許庁・独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）・日本弁理士会が日本商工会議所と連携し、地域の中小企業・スタートアップなどへの知財経営支援の強化・充実に取り組むため、2023年3月に構築したネットワークです。

今回、近年問題視されている、事業者間の知的財産に関する不適切な取引に対処するための支援体制を強化するため、中小企業庁が新たに加わりました。

知的財産権は重要な経営資源のひとつであり、知財を活用し企業の経営を強化させ、稼ぐ力を強化させることが重要な取り組みとされています。

しかしながら、とくに中小企業やスタートアップは知財を十分に活用できているとは言いがたい状況にあるため、中小企業・スタートアップへの知財経営支援を強化・充実させるため、「知財経営支援ネットワーク」が立ち上げられました。

日本商工会議所の資料「取引における知財の取扱いに係る問題点」によれば、2024年8月調査時点で、中小企業の約8社に1社が知的財産への侵害行為を経験したと回答しています。

しかし、中小企業は係争ができるほどの経営体力がないこともあり、提訴を躊躇し、泣き寝入りしてしまうケースも多くあります。

今回の中小企業の参加により、こうした状況の改善が進むことが期待されます。

知的財産権の活用のためには、スタートアップ・中小企業のビジネスのことを理解した専門家の支援を受けることが重要です。創業手帳は無料で専門家の紹介を行っているため、知財活用を考えている企業はこちらを活用できます。

また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」や、資金調達に特化した「資金調達手帳」も無料で送付しております。ぜひご活用ください。