小型人工衛星打上げロケット「ZERO」を開発する「インターステラテクノロジズ」が8億円調達

2024年10月24日、インターステラテクノロジズ株式会社は、総額約8億円の資金調達を実施したことを発表しました。

これによりシリーズEラウンドとして総額約39億円の資金調達を完了しました。また、補助金などを含めた累計調達額は約227億円となりました。

インターステラテクノロジズは、ロケット事業と人工衛星事業の垂直統合を目指しています。

ロケット事業では小型人工衛星打上げロケットZERO開発を行っています。2023年9月には、文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択されています。

人工衛星事業では、衛星通信事業への参入を目指しています。スマートフォンなどの地上端末などと直接接続が可能であり、地上通信網と同等の高速・大容量の次世代通信である「衛星通信3.0」を掲げています。2023年9月から国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と共同研究を開始し、2024年6月には総務省の研究開発事業を受託しています。

今回の資金は、ロケット事業と人工衛星事業の加速に充当します。

2010年に約27兆円だった世界の宇宙ビジネス市場は、2023年には約54兆円にまで拡大し、さらに2040年には140兆円を超えると予測されています。この急成長の背景には、超小型衛星技術の進化と、それに伴う打ち上げコストの低下が大きな要因として挙げられます。このため、数多くのスタートアップ企業が宇宙ビジネス市場に参入しています。

人工衛星の打ち上げ数も急激に増加しており、経済産業省のデータによると、2011年には世界で129機だった打ち上げ数が、2022年には2,368機にまで増加しました。

一方で、日本国内では小型ロケットの供給が不足しており、人工衛星の打ち上げに関しては海外の打ち上げサービスに依存しているのが現状です。

こうした状況を受けて、国内でも安価で効率的な打ち上げを実現するための国産小型ロケットや打ち上げサービスが強く求められています。

インターステラテクノロジズは、低コストかつ利便性の高い宇宙輸送サービスを目指し、ロケット事業を展開しています。また、ロケット事業の強みを生かし、衛星通信事業の開発にも取り組んでいます。

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