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2024年9月30日「東商けいきょう(東京23区内の中小企業の景況感に関する調査)」2024年7~9月期

東京商工会議所は、「東商けいきょう(東京23区内の中小企業の景況感に関する調査)」の2024年7~9月期の集計結果を発表しました。
調査要領
期間:2024年8月15日(木)~8月29日(木)
対象:東京23区内の中小企業2,790社(回答数:1,083社(回答率38.8%))
項目:業況、売上、採算(経常利益)、資金繰り、民間金融機関の貸出姿勢、従業員数過不足
方法:WEBおよび経営指導員による聴き取り
従業員規模構成:5人以下:427社(39.4 %)、6~20人以下:267社(24.7%)、21~100人以下:262社(24.2%)、101人以上:127社(11.7%)
ポイント
業況DIは前期比1.0ポイントプラスの3.2でした。賃上げや人手不足対応によるコスト増が継続していますが、価格転嫁の進展や省力化投資による効果が見え始め、中小企業の業況はほぼ横ばいです。
業種別では、小売業が3.6ポイントプラスの▲8.9、製造業が3.5ポイントプラスの1.9となるなど、3業種でDI値が改善しました。一方で、卸売業が3.0ポイントマイナスの▲1.9となるなど、2業種でDI値が前期比マイナスとなりました。
来期(10-12月期)の見通しは2.6ポイントマイナスの0.6です。最低賃金引上げや、社会保険適用範囲拡大に対する負担増、不安定な為替の動向を不安視する声がありました。
業況は、各業種別や企業規模別などで判断する、ある時期の景気状況を表すものです。また、将来の景気状況を判断するのにも活用されています。
東商けいきょう2024年7~9月期では、付帯調査「賃金の動向について」が実施されています。
この調査によれば、2024年度の正社員の賃金において、「賃上げを実施」したのは前回調査費で3.7ポイント増の62.0%となりました。
過半数以上の賃上げとなっていますが、賃上げを実施した企業のうち、「業績は横ばい」「業績は悪化している」と回答した割合は60%以上であり、防衛的な賃上げを実施している割合が過半数を超えています。
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