経済産業省は、製品安全法令改正に関する説明会を10月から全国9地域で開催します。

説明会

関東経産局

日時：2024年10月11日（金）13:30～15:00（予定）
定員：200名程度
申込期限：2024年10月1日（火）

四国経産局

日時：2024年10月16日（水）13:30～15:00
定員：100名（先着順）
申込期限：2024年10月9日（水）

九州経産局

日時：2024年10月17日（木）13:30～15:00
申込期限：2024年10月15日（火）

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

日時：2024年10月18日（金）10:30～12:00
申込期限：2024年10月15日（火）

東北経産局

日時：2024年10月18日（金）13:30～15:00
申込期限：2024年10月15日（火）

中部経産局

日時：2024年10月24日（木）10:00～11:30
申込期限：2024年10⽉18⽇（⾦）

中国経産局

日時：2024年10月24日（木）14:00～15:30
申込期限：2024年10月17日（木）17時

北海道経産局

日時：2024年10月25日（金）10:00～11:30
申込期限：2024年10月21日（月）

近畿経産局

日時：2024年10月25日（金）14:00～15:30
申込期限：2024年10月22日（火）

製品安全法令は、「消費生活用製品安全法」、「電気用品安全法」、「ガス事業法」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の4つの法律（製品安全4法）から構成され、これらは消費者の安全を確保するために定められています。これらの法律にもとづき、危険性がある製品（PSマーク対象製品）について、製造業者や輸入業者に対して国が定めた技術基準に適合することを義務づけています。

しかし、近年のインターネット取引の拡大に伴い、とくに海外からの製品販売に関して新たな課題が浮上しています。

たとえば、海外事業者がオンラインモールを通じて直接日本の消費者に製品を販売する場合、その製品の安全性に関する責任を負う国内の業者が存在しないことがあります。

また、子供向けの製品において、安全性が確認されていない製品の販売規制がなく、事故が起こった後に初めて対応されるという状況も課題となっています。

これらの課題に対応するため、経済産業省は「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律」を2024年6月26日に成立・公布し、2025年12月頃に施行する予定です。これにより、オンライン取引における製品の安全性を強化し、消費者保護を一層進めることが期待されています。

今回の説明会では、経済産業省により、改正概要と関係事業者が留意すべき点の周知を行います。

法律の関わる場面では頼れる専門家を見つけることが重要です。創業手帳は無料で専門家の紹介を行っているため、専門家を探している経営者の方はこちらを活用できます。

また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」や、資金調達に特化した「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。