令和6年度「出向起業補助金」大企業人材の出向起業を支援

令和6年度「出向起業補助金」のご案内です。

出向起業補助金は、経済産業省 令和5年度「大企業等人材による新規事業創造促進事業」に基づき、出向起業を活用して新規事業開発を行うにあたり、事業開発活動費用（プロトタイプ開発、実証実験等）の一部を補助するものです。

補助対象には、自ら会社を設立して出向等を行う「一般枠」と、既に設立された子会社、JV等をカーブアウトする「MBO型起業枠」があります。

一般枠

自社内では新規事業に挑戦できる環境・機会が得られにくい課題が存在する大企業等に所属する人材が、自社の通常業務から切り離して自立性及び柔軟性を維持しながら新規事業創造に挑戦する取り組みであって、下記を満たすもの。

・新規事業創造を行うために、⼤企業等に所属する⼈材が自ら会社を設立し、当該会社の議決権につき、所属企業が有する議決権比率を20%未満とすること。
・大企業等に所属する人材が、自ら設立した会社への出向等によりフルタイムで経営者として新規事業創造に向けた実務に従事すること。
・出向等により従事する経営者が、設立した会社で独立する、または所属企業へ戻す（買収等）選択肢を有すること。

対象事業：出向起業等を活用して起業したスタートアップとして行う、試作品開発、事業性検証、その他事業拡大に向けた一連の事業開発活動
補助率：1/2
補助上限額：
　・500万円
　・1000万円（ハードウェア開発を伴う）

MBO型起業枠

出向起業の一形態として、大企業等の子会社・ジョイントベンチャー・関連会社等が、経営者や従業員による買収等（=MBO等）を通じて、資本独立したスタートアップとして、新規事業創造に向けた実務を加速・拡大させる取り組みのうち、下記を満たすもの。

・大企業等が新規事業創造を目的として設立した子会社・ジョイントベンチャー・関連会社等であること。
・MBO等により、当該大企業等が保有する議決権比率を20%未満に減少させること。
・MBO等により経営に参画する者に、当該大企業等から出向等をしていた者が含まれること。

対象事業：MBO等により資本独立したスタートアップとして行う、試作品開発、事業性検証、その他事業拡大に向けた一連の事業開発活動。
補助率：2/3
補助上限額：2000万円/件

出向起業とは、大企業などに所属する人材が、会社を辞めずに外部資金調達や個人資産の投下などで起業し、資本が独立したスタートアップへの出向や長期派遣研修を通じて行う新規事業のことです。つまり、現職を維持しながら新たな事業を立ち上げ、出向という形で経営者として新たな事業に関わるスタイルです。

この制度は、大企業における経営人材の解放を促進し、新規事業の担い手を増加させることを目的に経済産業省が推進しています。

日本では、諸外国に比べて起業率が低いことが指摘されています。その背景には、起業が大きなリスクを伴うことが挙げられます。たとえば、大企業に勤めていた人が起業に失敗した場合、元の企業に戻ることは非常に困難です。

出向起業は、こうしたリスクを低減しながら起業に挑戦できる仕組みです。また、大企業にとっても、人材が起業に挑戦することで得られる貴重なスキルや経験を持った人材を社内に抱えることができます。その事業が成長すれば、将来的に子会社として取り込んだり、協業の可能性も考えられます。

企業としても低リスクで新規事業を立ち上げられるため、双方にメリットのある制度といえます。

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