【東京都】令和6年度「高齢者向け新ビジネス創出支援事業」高齢者を対象とする製品・サービスの開発・改良を支援（最大750万円）

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和6年度「高齢者向け新ビジネス創出支援事業」について発表しました。

東京都が設定した高齢者向けビジネスにおける支援テーマに沿い、都内の中小企業者等が高齢者を対象として開発・改良する製品・サービスに対し、新しい事業展開に要する経費の一部を助成することにより、都内の中小企業者等が高齢者市場でビジネスチャンスを獲得できるよう支援することを目的としています。

内容

高齢者向けの製品・サービスの開発・改良、及び開発・改良した製品・サービスを検証・モニタリングする「開発・改良フェーズ」と、開発・改良した製品を量産するための設備投資、及び製品の販売またはサービスを提供するための事業環境整備を行う「設備投資・事業環境整備フェーズ」から構成されており、それぞれの助成内容は以下のとおりです。

申請前エントリー

2024年7月1日（月）～2024年8月23日（金）

日本は2007年に超高齢社会に突入しました。超高齢社会とは、65歳以上の高齢者が全人口の21％以上を占める社会のことです。

内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によれば、2022年10月1日時点で、65歳以上の人口は3,624万人に達し、高齢化率は29％となっています。

高齢者は市場においても大きな割合を占めており、今後も高齢者人口が増加することを考えると、高齢者向けビジネスはさらなる成長のポテンシャルを持っています。

また、高齢者の増加に伴い、親などを介護するケアラーも増加するため、ケアラー向けビジネスの市場も拡大していくでしょう。

「高齢者向け新ビジネス創出支援事業」は、このような高齢者向けの新しいプロダクトやサービスを開発する取り組みを支援するものです。「高齢者とその家族・親族向けビジネス」として、ケアラー向けの製品・サービスも支援テーマとして盛り込まれています。

幅広い高齢者向け製品・サービスの創出が期待されています。

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