パーソナル助産師による妊娠・育児期女性に特化した包括的な健康管理サービスを提供する「MamaWell」が資金調達

2024年7月30日、株式会社MamaWellは、資金調達を実施したことを発表しました。

パーソナル助産師による、妊娠・育児期女性に特化した包括的な健康管理サービスを提供しています。

ウェアラブルデバイスを用いてバイタルデータをリアルタイムで収集、妊娠中の女性の健康状態をモニタリングし、パーソナル助産師によって個別最適化された健康管理プランを提供しています。

また、妊娠・出産に関連する教育資料の提供や、24時間対応のLINEを通じ、妊娠中の女性をサポートしています。

今回の資金は、「MamaWell」サービスのシステム開発や、営業体制構築などに充当します。

少子高齢化は深刻な社会課題のひとつです。

「国立社会保障・人口問題研究所」は、2050年には日本の人口は1億400万人程度になり、東京を除くすべての道府県で2020年よりも減少するという予測を発表しています。

人口の減少は税収入の低下を招きます。これによって住民サービスの質は低下し、ますます地域の活力が低下していくことになります。

少子化の問題を解決するには、多様な主体によるさまざまな取り組みが必要です。

なかでも妊娠・出産と仕事を両立するための環境整備への注目が高まっています。

専業主婦世帯と共働き世帯の割合は、2000年頃に逆転し、共働き世帯の割合が多くなりました。そしてその後も共働き世帯は年々増加傾向にあります。

働く女性が妊娠・出産を迎えるにあたって課題となるもののひとつに、職場復帰が挙げられます。

たとえば、育児休暇取得後に職場に戻った場合の仕事内容について、自分の希望とは異なるものになってしまうといったケースがあり、出産・育児とキャリア形成がトレードオフになる可能性があるという課題があります。この問題については企業による環境整備や意識の変化などが求められます。

ほかにも、出産後の女性は身体的にダメージを負っており、妊娠前の状態にまで回復するには3か月から1年程度かかるとされています。そのため出産後すぐの職場復帰には、こうした健康問題についても適切な対応が求められます。

MamaWellはこのような背景のもと、妊娠・育児期の女性を支える健康管理サービスを提供しています。

事業の拡大には資金調達が重要です。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、融資だけではなく、ベンチャー・キャピタルから出資を受ける方法や、クラウドファンディングを成功させる方法など、資金調達に関するノウハウを紹介しています。